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• 政治2026年9月12日 21:06

  被選挙権年齢の引き下げ法案、立憲民主党が参院に提出　衆院議員25歳→18歳、知事30歳→23歳　各党に隔たりで単独提出

  立憲民主党は7月2日、被選挙権年齢を引き下げる公職選挙法・地方自治法改正案を参院に提出した。衆院議員と地方議員を現行の25歳以上から18歳以上に、参院議員と知事を30歳以上から23歳以上に下げる内容で、2027年4月の統一地方選に間に合うよう施行日を同年3月1日としている。同党が被選挙権年齢の引き下げ法案を出すのは2018年、2022年、2025年に続き4回目だが、参院への提出は初めて。年齢設定をめぐり各党の考えに隔たりがあるとして、他党との共同提出は見送った。党青年局は9月8日、若者団体と意見交換を開き、慎重論を含む議論を交わした。