タグ: 補助金
- 経済・ビジネス
ものづくり補助金の賃上げ要件、30事業で未達を見逃し 会計検査院が中小企業庁と中小機構に是正要求
会計検査院は10月23日、ものづくり補助金の賃上げ要件の確認が不十分だとして、中小企業庁と中小企業基盤整備機構に是正改善の処置を求め、意見を表示した。抽出した220事業を調べたところ、30事業（交付額計2億9063万円）は事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする要件を実際には満たしていなかったのに、事務局の全国中小企業団体中央会が達成したものとして扱っていた。返還の要否の判定を誤った6事業を合わせ、適切でないとされたのは34事業・計3億2740万円。
- 経済・ビジネス
GX地域共創補助金、1次で11件採択 薩摩川内と松江のDCに各250億円 原子力の電気使う計画4件
経済産業省は10月30日、脱炭素電源の電気を100％使い、電源のある地域に貢献する企業の工場やデータセンターへの投資を支える「GX地域共創補助金」の1次公募で、製造設備投資型7件、データセンター設備投資型4件の計11件を採択した。鹿児島県薩摩川内市と島根県松江市のデータセンター、石川県能美市のNGKの工場の3件は交付申請額が250億円。11件の申請額は合計約1,070億円で、5年間の総額2,100億円の半分にあたる。第2回公募は11月に始める。
- 経済・ビジネス
中堅企業向け補助金、採択412者の43％が実質無借金 財務省が財政審で補助から金融支援への転換を提起
財務省は10月22日の財政制度等審議会財政制度分科会に「国内投資・中小企業等」の資料を示し、令和9年度予算の編成に向けて企業向け補助金の見直しを提起した。中堅企業の設備投資を最大50億円補助する「中堅等大規模成長投資補助金」では、予算執行調査で採択412者のうち179者（43％）が実質無借金、92者（22％）が余剰キャッシュを持っていたと示し、「自力で投資可能な企業への実質的な収益支援になっている可能性」を指摘した。今後は補助金ではなく金融支援を活用し、補助する場合も産業クラスターの形成などに重点化するよう求めた。
- テクノロジー
住宅省エネ補助金の事務局システムに不正操作 事業者2万3918人の情報漏えいの可能性
国土交通省は10月20日、令和5〜6年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局である博報堂が運営する補助金申請システムに外部から不正操作があり、登録事業者の情報が漏えいした可能性があると公表した。判明したのは2万3918名（1万6950事業者）分で、法人代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名や勤務先の電話番号・メールアドレスなどが含まれる。事務局は被害拡大防止のため全システム機能を停止しており、子育てエコホーム支援事業の完了報告の受け付けも止まっている。
- テクノロジー
ペロブスカイト太陽電池の導入補助、二次公募を開始 締切は10月30日と11月20日 環境省
環境省は10月15日、薄くて軽いフィルム型ペロブスカイト太陽電池を自治体や企業が導入する費用を補助する事業の二次公募を始めた。締切は10月30日と11月20日の2回。耐荷重が1平方メートルあたり10キロ以下相当の屋根などに5キロワット以上を置くことが条件で、補助率は3分の2、防災拠点などは4分の3、上限は1事業10億円。導入前の事前調査を支援する公募も11月20日まで延ばした。
- 政治
租税特別措置の見直し、廃止要望は国税47項目中2項目 賃上げ税制・事業承継税制も検証
政府は10月9日、租税特別措置・補助金・基金の見直しを話し合う関係閣僚等の会議を官邸で開いた。各府省庁の自己点検を反映した令和9年度の税制改正要望では、国税47項目のうち廃止要望は2項目、地方税74項目のうち1項目にとどまった。木原官房長官は「決して十分なものではない」と述べ、年末にかけて見直しを深めるよう指示した。
- 政治
橋・トンネル修繕の補助金149億円分、制度の目的に沿わず 会計検査院が15府県88事業主体を指摘
会計検査院は10月6日、橋やトンネルの修繕に国が補助金を出す「道路メンテナンス事業補助制度」で、秋田、高知など15府県の88事業主体が延べ501施設について、修繕計画に予定の無い修繕や、定期点検の結果を踏まえていない耐震補強・照明のLED化を補助の対象にしていたと公表した。契約は469件・338億9397万円余りで、補助金に相当する額は149億998万円余り。国土交通省は制度要綱を改正し、令和8年10月以降は交付申請の際に修繕計画を提出させて審査する。
- 経済・ビジネス
中小企業の新事業進出補助金、第4回で公募終了 応募1499者のうち508者を採択 採択率は第1回の37.2％から33.9％へ 後継補助金は10月30日締切
中小企業庁は9月30日、中小企業新事業進出補助金の第4回公募で、応募のあった1499者のうち508者を補助金交付候補者に採択したと公表した。採択された508者のうち224者は、米国の追加関税措置で影響を受けた事業者への審査上の加点を受けていた。あわせて「本公募回をもって新事業進出補助金については公募を終了しました」として、2025年に始まった同補助金の新規受付が終わったことを明らかにした。4回の公募を通算すると応募は8067者、採択は2881者で、採択率は第1回の37.2％から第4回の33.9％まで回を追って下がっている。新規の受付は、9月30日午後6時に第1回公募が始まった後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移る。後継補助金は革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つに分かれ、補助上限は最大9000万円。応募締切は10月30日午後6時で、採択発表は2027年1月ごろを予定している。
- 暮らし
ガソリン補助、7月9日以降は1リットル2.8円 燃料油の価格抑制策 暫定税率の結論まで継続
国がガソリンなど燃料油の店頭価格を抑えるために続けている「激変緩和措置」で、資源エネルギー庁は7月9日以降の補助の支給単価を、ガソリン1リットルあたり2.8円とした。軽油、灯油、重油も同じく2.8円、航空機燃料は1.1円で、7月分の調整単価は4.9円とされている。この措置は、石油元売会社などに補助金を出して卸売価格を抑え、小売価格の上昇を和らげる仕組みだ。燃料費は車を使う家庭の負担や、モノを運ぶ物流コストに直結し、幅広い商品の価格にも影響する。政府は、ガソリンと軽油にかかる「暫定税率」の扱いについて結論が出て実施されるまでの間、この補助を続けるとしている。暫定税率の廃止は与野党で議論が続いており、その行方が家計に関わる燃料価格を左右する。