国がガソリンなど燃料油の店頭価格を抑えるために続けている「激変緩和措置」で、資源エネルギー庁は7月9日以降の補助の支給単価を、ガソリン1リットルあたり2.8円にすると示した。車を使う家庭の負担に直結する数字だ。

ガソリン以外も対象

今回の支給単価は、ガソリンのほか軽油、灯油、重油もいずれも1リットルあたり2.8円、航空機燃料は1.1円となっている。これらを合わせた7月分の「調整単価」は4.9円とされる。

補助の対象は消費者が直接受け取るものではなく、石油元売会社や輸入事業者に国が補助金を出す形をとる。これによって卸売価格が抑えられ、ガソリンスタンドなどでの小売価格の上昇が和らぐ。原油価格の高騰で石油製品の値段が急に上がった局面で、価格の急変を抑える狙いから続けられてきた。

家計と物流に響く燃料費

燃料の値段は、マイカーで通勤・買い物をする家庭の出費に直接効いてくる。加えて、トラックなどによる輸送コストを通じて、食料品や日用品といった幅広い商品の価格にも影響する。ガソリン価格は高値圏での推移が続いており、補助がなければ店頭価格はさらに高くなる計算だ。

「暫定税率」の結論が焦点

政府はこの措置について、ガソリンと軽油にかかる「暫定税率」の扱いについて結論が得られ、それが実施されるまでの間、続けるとしている。暫定税率は、本来の税率に上乗せして課されてきた分で、その廃止をめぐっては与野党で議論が続いている。税率をどうするかが決まれば、補助のあり方も見直される見通しで、燃料価格の先行きは政治判断に左右される状況が続く。