タグ: 製品事故
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消費生活センター依頼の商品テスト、7〜9月は25件 電動アシスト自転車は基準超えで公道走れず
国民生活センターは10月21日、消費生活センター等の依頼で行った「相談解決のためのテスト」の2026年度第2四半期（7〜9月）の実施状況を公表した。件数は25件で、住居品が10件と最も多い。電動アシスト自転車はアシスト比率が道路交通法の基準の上限を超え、公道を走れないものだった。特定小型原動機付自転車は、表示より航続距離が大きく短かった。
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介護ベッドの事故43件、電動車いす59件 10年間でほぼ毎年死亡例 挟まれ23件・側溝などへの転落26件
製品評価技術基盤機構（NITE）は9月17日、9月21日の敬老の日に合わせ、介護ベッドと電動車いすによる高齢者の事故に注意するよう呼びかけた。NITEに通知された製品事故情報では、2016年から2025年までの10年間に、介護ベッドで43件、電動車いすで59件の事故が起きている。いずれの製品も事故が続いており、ほぼ毎年、死亡事故が確認されているという。内訳は、介護ベッドがベッド周りの隙間に体が挟まる事故23件で半数以上を占め、電動車いすは側溝や川などへの転落が26件、踏切で電車と接触した事故が13件だった。調査中を除く介護ベッド38件、電動車いす57件のうち、原因が「誤使用・不注意またはそれが疑われるもの」だった事故はいずれも半数以上で、製品の不具合以外による事故は介護ベッドで約5割、電動車いすで約8割を占める。NITEは、使用前の確認や周囲の見守りで未然に防げる可能性のある事故が多いとして、介護ベッドではJIS規格に適合した製品を使い隙間をふさぐこと、電動車いすでは走行する道路環境を家族や介助者とあらかじめ確認することなどを挙げた。
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モバイルバッテリー、10代の72.3％が「持っている・持っていた」 危険性を知っている割合は20代の72.0％が最低 消費者庁が5000人調査
消費者庁は9月17日、リチウムイオン電池を使った製品をテーマにした「令和8年度第1回消費生活意識調査」の結果を公表した。全国の15歳以上5000人に聞いたところ、モバイルバッテリーを「持っている」「持っていたことがある」と答えた人は合わせて55.0％で、年代別では10代の72.3％が最も高く、70代以上の43.0％が最も低かった。一方、取扱いを誤ると火災の原因になりうるという危険性を知っている人は全体で84.5％だが、年代別では20代の72.0％が最も低く、70代以上の90.8％が最も高い。持っている割合と危険性を知っている割合が、若い世代と高齢の世代で逆を向く形になった。購入時に重視した点は「価格」が51.2％で最多、「安全性」は36.3％だった。モバイルバッテリー以外の製品では「安全性」を挙げた人は9.0％にとどまり、上から5番目だった。不要になったときの対応では「捨て方が分からないので保管したままにする」が16.5％あり、10代では25.5％に上った。
