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- 国内
空港アクセス鉄道の借入利子、国が補給へ 鉄道・運輸機構の業務に加える政令を閣議決定
政府は10月30日、鉄道・運輸機構が鉄道事業者に「空港アクセス鉄道整備費利子補給金」を交付できるようにする政令を閣議決定した。2026年度予算で新設した制度で、空港アクセス鉄道の整備のため市中銀行などから借りた資金の利子を、国が機構を通じて補う。国の補給は支払利子の2分の1かつ0.7％以内で、対象は第三セクターの鉄道事業者に限る。政令は11月5日に公布・施行される。
- 経済・ビジネス
宿泊施設の72.2％が人手不足 令和8年版観光白書 宿泊業の年間賃金413万円は全産業より133万円低く、労働生産性は7割
観光庁が令和8年7月にまとめた令和8年版観光白書は、テーマ章で宿泊業の人材確保と生産性を取り上げた。2025年12月から2026年1月に全国の宿泊施設522施設へ実施したアンケートでは、72.2％が人手不足の状況にあると答えた。人手不足が生じている施設の79.3％が繁忙期の人員不足で既存従業員の負担が増えていると答え、40.6％はサービスの一部縮小に追い込まれている。宿泊業の年間賃金総支給額は2025年で413万円と全産業の546万円を133万円下回り、従業員1人当たりの付加価値額でみた労働生産性は2024年度で587万円と全産業817万円の72％にとどまる。研修を実施していない割合や設備投資額でも全産業との差が大きい。訪日客数と消費額が過去最高を更新する一方で、受け入れる側の人手と生産性が追いついていない構図が浮かんだ。
- 経済・ビジネス
免税制度、11月1日に「リファンド方式」へ 旅行者はいったん税込みで払い出国時に返金 経産省が免税店向け準備ガイド
経済産業省は9月17日、外国人旅行者向け消費税免税制度が11月1日に「リファンド方式」へ移行するのに合わせ、免税店向けのリーフレット「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成したと発表した。リファンド方式では、旅行者は店頭でいったん消費税込みの価格を支払い、出国時に税関で持ち出しが確認された後に消費税相当額の返金を受ける。店頭で税を差し引いて売る現行の仕組みから、売り方そのものが変わる。国税庁によると、旅行者は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける必要があり、確認を受けた物品を遅滞なく輸出しなかった場合は免除された消費税額に相当する額が徴収される。返金の方法は法令で定めておらず、銀行振込やクレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが例示されている。経産省は10月8日、14日、19日の3回、オンライン説明会を開く。
- 国内
5月の外国人宿泊、1382万人泊で13.4%減 前年割れ続く 国籍別は米国が3年1か月ぶり首位
観光庁が7月6日に公表した宿泊旅行統計（2026年5月・第1次速報）によると、外国人の延べ宿泊者数は1382万人泊で、前年同月比13.4%減となった。外国人宿泊は今年に入って前年割れが続いている。訪日客の宿泊が過去最多を記録した2025年の高い水準の反動が背景にあるとみられる。一方、国籍・地域別では、米国が3年1か月ぶりに国籍別の首位となり、これまで上位だった中国に代わって存在感を高めた。訪日市場の構造に変化がうかがえる。