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• 経済・ビジネス2026年9月18日 5:06

  エネチェンジに課徴金9149万円　金融庁が決定　EV充電器の販売先SPCを連結から外し、赤字を2億8000万円小さく記載

  金融庁は9月17日、東証グロース上場のENECHANGE（エネチェンジ、東京）に対し、四半期報告書と有価証券届出書の虚偽記載があったとして、課徴金9149万5000円を国庫に納めるよう命じる決定をした。納付期限は11月17日。証券取引等監視委員会によると、同社グループはEV充電機器などをリース会社に販売して売上に計上する一方、その機器をリース会社から借り受ける特別目的会社（SPC）を連結の対象外としていた。実際にはSPCの業務執行を同社が担い、経営方針を支配する契約もあったことから、SPCは連結子会社に当たり、販売に伴う売上高は連結決算で消さなければならなかった。この結果、2023年1〜9月期の親会社株主に帰属する四半期純損益は16億6251万円の赤字だったのに、13億8286万円の赤字と記載されていた。課徴金9149万5000円のうち8999万5000円は、この四半期報告書を参照した有価証券届出書に基づく2024年2月の公募増資に対するもので、調達額約40億円の4.5％を基準に算定された。