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- テクノロジー
日本警察が開発したランサムウェア復号ツール、17社が約717万件のデータを復元 成功率99.9％超 LockBit分は24社・約1290万件 令和8年版警察白書
令和8年版警察白書によると、関東管区警察局サイバー特別捜査部が開発したランサムウェア「Phobos／8Base」の復号ツールを使い、令和8年4月時点で少なくとも17の被害企業などが約717万件の被害データの復号に成功した。白書は復号成功率が99.9％を超えたとしている。同部が先に開発した「LockBit」向けの復号ツールでは、少なくとも24の被害企業などが約1290万件を復号した。ランサムウェアはパソコンやサーバーの中のファイルを勝手に暗号化し、元に戻す鍵と引き換えに金銭を要求する攻撃で、身代金を払わずにデータを取り戻す手段は限られる。Phobos向けのツールは捜査で押収したデータを1年以上かけて解析して作られ、令和7年6月にユーロポールへ提供、同7月に警察庁のウェブサイトで公開された。警察庁は、Phobos／8Baseの被害が世界各国で少なくとも2000件確認されていたと説明している。
- テクノロジー
サイバー犯罪の検挙1万5108件で過去最多 5年で2899件増 不正アクセスで検挙された248人のうち81人は14〜19歳 令和8年版警察白書
警察庁がまとめた令和8年版警察白書によると、2025年（令和7年）中のサイバー犯罪の検挙件数は1万5108件で、前年の1万3164件を1944件（14.8％）上回り、過去最多を記録した。5年前の2021年は1万2209件で、この間に2899件増えている。一方、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は431件で前年の563件から132件（23.4％）減り、検挙人員も259人から248人に減った。その248人のうち81人（32.7％）は14歳から19歳までの少年で、白書は少年が実行するサイバー犯罪が目立つとしている。不正アクセス行為の認知件数は7190件で、このうち4747件（66.0％）はインターネットバンキングでの不正送金などに使われていた。企業・団体を狙うランサムウェアの被害報告は226件で、手口を確認できた153件のうち136件（88.9％）はデータを盗んだうえで公開すると脅すダブルエクストーション型だった。感染経路のアンケートでは、有効回答92件のうち61件（66.3％）がVPN機器を使われて侵入されていた。
- 国内
刑法犯の財産被害4983億円、10年で3.4倍 8割が詐欺 増えた963億円のうち874億円は現金
警察庁がまとめた令和8年版警察白書によると、2025年（令和7年）に全国で確認された財産犯の被害額は4983億6000万円だった。前年を962億9000万円上回り、10年前の2016年（1473億円）の3.4倍にあたる。罪種別では詐欺が4029億5000万円で全体の80.9％を占め、次いで窃盗が775億円、横領が159億6000万円だった。前年からの増加分のうち874億4000万円は現金の被害で、増加分の9割を占める。詐欺被害を押し上げているのは特殊詐欺で、認知件数4万3000件、被害額3257億4000万円といずれも過去最悪を更新した。被害額は2021年（令和3年）の282億円から11.6倍に膨らんだ一方、検挙件数は6600件から7205件とほぼ横ばいで、摘発が被害の伸びに追いついていない。
