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    公明・中野政調会長、衆院比例31削減に「制度の根幹変わる」 法案に賛成しない考え

    公明党の中野洋昌政務調査会長は10月29日の記者会見で、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が合意した衆院比例代表の定数31削減について、小選挙区と比例の比率が「3対2」から約「2対1」になり「制度の根幹が変わる」と述べた。配分方式の変更など他の項目に賛同できても、法案には賛成しない考えを示した。

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    共産党、衆院比例31削減の3党合意に反対アピール 配分方式の変更は少数政党の「足きり」

    日本共産党は10月30日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が合意した衆院比例代表の定数31削減に反対する党アピールを出した。比例の議席配分を修正サン・ラグ式に改める案を少数政党の「足きり」と批判し、総定数を500に戻すよう求めた。31日には田村智子委員長が東京・新宿駅前で反対を訴えた。

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    自維国3党、衆院定数31削減で合意 比例のみ減らし配分方式も変更 今国会に法案

    自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は10月29日、幹事長と実務者が国会内で会談し、衆院の議員定数を31削減する合意文書に署名した。削減は比例代表だけで行い、議席配分のドント式を修正サン・ラグ式に改めるなど8項目を盛り込んだ。今の第222回国会に共同で法案を提出し、成立を目指す。立憲民主党は「数の力で進めてよいことではない」と反対している。

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    衆院定数削減、国民民主は19減を提案 比例のみ「1回限りのつなぎ」が条件 3党合意は31減

    衆院の定数削減を巡り、国民民主党は10月26日、比例代表だけの削減を「1回限りのつなぎ」に限る条件で受け入れる方針を決め、座長案の31削減に対し国勢調査の確定値に基づく19削減を提案した。29日に自民・維新と結んだ合意は31削減となり、統一名簿方式と中国・四国ブロックの統合は盛り込まれた。

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    衆院選挙制度の9党協議、与党が比例45減を再主張 公明「3対2の割合を前提に」

    衆院選挙制度の見直しを巡る与野党9党の政党間協議が10月15日に開かれ、各党が意見を表明した。公明新聞によると、与党は比例代表の45議席削減を改めて主張し、公明党の中野洋昌政調会長は小選挙区と比例の割合を「3対2」に保つ前提で議論すべきだと反論した。協議は10月末を目途に結論を目指す。

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    公明・西田幹事長、衆院定数削減は「小選挙区と比例3対2を保て」 政党間協議へ党の考え整理

    公明党の政治改革本部(本部長=西田実仁幹事長)は10月8日、衆院選挙制度改革を巡る政党間協議に向けて党の考えを整理する会議を開いた。西田氏は「定数の削減は選挙制度と一緒に議論すべきだ」とし、削減するなら小選挙区と比例区の割合を「3対2」に保つ必要があると述べた。比例だけを45人減らす自民・維新の法案は閉会中審査となっている。

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    衆院選挙制度の政党間協議が初開催 与野党9党が参加し10月末を目途に結論へ 比例45人減の法案は閉会中審査のまま

    衆議院の選挙制度を見直す与野党9党の政党間協議が10月6日、衆院第1議員会館で初めて開かれた。公明党の公式サイトによると、自民党、日本維新の会、公明党などの代表者が参加し、この日は今後の議論の進め方などを確認した。見直しは、衆院議長の下に各会派の議員で構成する「衆院選挙制度に関する協議会」が「10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力する」ことで合意したのを踏まえたもので、抜本改革が実現するまでの措置という位置づけになる。協議の起点にあるのは、自民党・無所属の会と日本維新の会が6月24日に提出した「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」だ。衆議院が公表した法案要綱によると、施行から1年以内に結論に基づく法制上の措置が講じられなければ、比例代表の定数を176人から131人へ45人減らし、衆院の定数を465人から420人とする規定が自動的に動き出す。この法案は6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたまま採決されず、審議結果の欄は「閉会中審査」となっている。比例代表だけを削る内容には公明党や立憲民主党が反対しており、10月6日には国会内で「議員定数削減反対!緊急院内集会」も開かれた。

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    衆院定数削減法案、6月の提出から採決されず閉会中審査 減らす45人はすべて比例代表 協議が1年でまとまらなければ自動的に定数420人

    衆議院の議員定数を減らす「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」が、採決されないまま閉会中審査になっている。自由民主党・無所属の会と日本維新の会の加藤勝信氏ら12人が6月24日に提出し、6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたが、衆議院の審査は終わっていない。法案の要綱によると、削減する45人はすべて比例代表選出議員で、176人を131人に減らす。小選挙区の289人は変えず、定数は現在の465人から420人になる。ただしこの削減はすぐには動かない。まず衆議院議長の下に各会派の議員で構成する協議会を置いて選挙制度改革を検討し、施行から1年以内に法制上の措置を講ずるのが本筋で、それができなかった場合に比例代表の45人減が自動的に発動する二段構えになっている。高市早苗首相は9月17日の記者会見で「議員立法」であることを踏まえつつ、次の臨時国会でも議論が行われるとの見方を示した。

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    衆院定数削減、今国会成立が見送りへ 審議を拒み議論から逃げた野党こそ「民主主義の破壊」ではないか 自民・維新は皇室典範を優先

    自民党と日本維新の会は7月7日、衆議院の議員定数を削減する法案について、7月17日に会期末を迎える今の特別国会での成立を見送る方針を確認した。高市早苗首相と維新代表の吉村洋文・大阪府知事が国会内で会談し、皇位継承を安定させる皇室典範改正案の審議を優先することで一致した。法案の成立が見送られるため、定数削減は今の国会では実現しない。「身を切る改革」の看板政策の成立を阻んだのは、法案を「民主主義の破壊」と呼びながら委員会を欠席し、審議そのものを拒んだ野党の側だ。議論から逃げて審議を止める――その手法こそ、議会制民主主義を空洞化させているのではないか。