タグ: 議員立法

政治2026年11月3日 4:22
障害者の「18歳の壁」対策法案、衆院で審議中　卒業後の居場所や学びの場を国に求める
障害のある人が18歳になったり高校や特別支援学校の高等部を卒業したりすると、放課後や休日の居場所を失いやすい「18歳の壁」。その対策を国と自治体の責務とする議員立法が衆議院で審議中だ。国民民主党の森ようすけ氏ら3人が提出し、10月5日に文部科学委員会に付託された。法案は家族が不在の間の居場所、特別支援学校高等部の専攻科の設置促進、移動支援の拡充、障害の種類・程度・年齢ごとの実態調査を国と自治体に求める。
政治2026年11月3日 1:03
高額療養費の議員立法、衆院厚労委で継続審査　上限額を決める前に家計調査と患者の意見聴取を求める
中道改革連合・無所属、チームみらい、日本共産党の議員が衆院に提出した高額療養費制度の在り方に関する法律案が、第222回臨時国会で厚生労働委員会に付託され、審議中となっている。患者が医療費で生活に困窮しないよう、上限額を決める前に家計や受診への影響を調べ、社会保障審議会と患者の意見を聴くことを政府に求める。上限額の水準そのものは定めていない。高額療養費は2026年8月に月額上限が引き上げられ、年間上限が新設された。
政治2026年11月2日 1:54
自動車盗難対策の2法案、衆院内閣委で継続審査　国民民主が提出　解体ヤードに届け出義務
国民民主党が提出した「自動車盗難対策等の推進に関する法律案」と「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案」が、第222回臨時国会で10月5日に衆院内閣委員会へ付託された。前の国会から継続審査となっている議員立法で、車を解体・保管する事業者に都道府県公安委員会への届け出と、持ち込んだ相手の本人確認・取引記録の3年保存を義務付ける。
政治2026年11月1日 23:54
参政党、消費税を一律5％に下げる法案を参院に提出　インボイス廃止も　政府案の対案
参政党は10月30日、消費税（地方消費税を含む）の税率を2027年4月1日以後「当分の間」一律5％に下げ、インボイス制度を廃止するよう政府に求める法律案を参院に提出した。発議者は神谷宗幣氏ほか1人。食料品だけを2年間1％にする政府の法案の対案と位置づけ、参院で審議されるよう働きかけるとしている。
政治2026年10月23日 19:32
選挙期日に下限を設ける公選法改正案、衆院で審議中　解散から総選挙まで26日以後に
衆議院の解散による総選挙を「解散の日から26日以後40日以内」に行うと定め、地方公共団体の選挙にも選挙期日の下限を置く公職選挙法改正案（衆法35号）が、衆議院で審議中のまま残っている。現行法は「40日以内」「50日以内」という上限だけを定め、どれだけ早く投票日を置いてもよい。改正案は選挙の種類ごとに6通りの下限を加え、いずれも公示・告示の法定最短より14日長い日数になっている。国民民主党・無所属クラブの古川元久衆院議員ら4人が第221回国会に提出し、第222回国会の召集日である令和8年10月5日に衆院政治改革に関する特別委員会へ付託された。審査結果・審議結果の欄はいずれも空欄のままである。
政治2026年10月23日 3:42
企業・団体献金の3法案、衆院政治改革特別委に付託　自民・維新案は結論の期限を令和9年9月30日とする
企業・団体献金の扱いを定める衆議院提出の法律案3本が、令和8年10月5日に衆院の政治改革に関する特別委員会へ付託された。自由民主党・無所属の会と日本維新の会の案（衆法221-12）は政治資金規正法の条文を書き換えず、国会に学識経験者の合議制組織を置いて令和9年9月30日までに結論を得ると定めるだけである。中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブの案（同1）は団体献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1つへ限り、参政党とチームみらいの案（同14）は団体の寄附とパーティー対価の支払を罰則付きで禁じる。3本とも審査結果の欄は空欄のままである。
経済・ビジネス2026年10月23日 2:31
空き家への新税と2年以内転売への重課を求める法案、衆院国交委に付託　税率は数字が入っていない
人が住んでいない住宅に市町村が課す「非居住住宅税」と、取得から2年以内に売る住宅への重い課税を政府に求める議員立法が、衆議院で審議されている。10月5日付で国土交通委員会に付託され、審議状況は「衆議院で審議中」のままだ。対象は都の特別区・指定都市・保養地がある市町村の一定の地域だが、どの地域が該当するかも税率も条文に書かれていない。法制上の措置は施行後1年以内が目途で、法律が成立しても課税はすぐには始まらない。
経済・ビジネス2026年10月21日 10:35
自動車の脱炭素推進法案、衆院経産委に付託　電動自動車の補助拡充と推進計画の策定を国に求める
自動車産業の脱炭素化を進める議員立法「自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案」が、令和8年10月5日に衆議院経済産業委員会へ付託された。中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブが第221回国会に共同提出した衆法37号で、提出者は山岡達丸氏ほか12人。政府に電動自動車の取得費補助と税制優遇の拡充、有料道路料金の減額による負担の「大幅な軽減」を求め、施策を束ねる推進計画の閣議決定と毎年の国会報告を義務づける。基本理念は車種にかかわらずライフサイクルで排出を見る考え方を掲げた。審査終了の欄は空欄である。
政治2026年10月21日 8:33
国民民主党のコロナ検証委員会設置法案、議院運営委員会に付託　報告書は6か月目途で1年の時限
国民民主党・無所属クラブの古川元久衆院議員ら3人が第221回国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等に関する法律案」（衆法34号）が、令和8年10月5日に衆院議院運営委員会へ付託された。国会に検証委員会を置き、政府と地方公共団体が新型コロナ対策として講じた施策・措置の内容と経緯、効果を調べさせ、委員長・委員の任命日からおおむね6か月後を目途に報告書を出させる内容である。条文の組み立ては平成23年に成立した国会事故調法をほぼそのまま移している。衆議院の議案経過情報では審査結果・審議結果の欄はいずれも空欄のままだ。
政治2026年10月12日 2:32
旧姓の通称使用法案とは　参政党が参院に提出　夫婦同姓のまま旧姓の証明書を新設
参政党は10月6日、結婚などで変わる前の姓（旧氏）を通称として使いやすくする「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を参議院に提出した。夫婦が同じ姓を名乗る今の制度は維持したまま、旧氏を証明する書類を新設し、マイナンバーカードや運転免許証、旅券への併記を進めるよう政府に法制上の措置を求める内容。第222回国会で参議院議員が出した法案の第1号で、衆議院も10月8日に予備審査のため受理した。16日時点で付託委員会は決まっていない。