タグ: 資産形成
- 政治
国民民主、「国債NISA」法案を参院に提出 国債をNISAの非課税対象に 相続税免除も検討 玉木代表「現役世代の資産形成応援」
国民民主党は7月10日、少額投資非課税制度（NISA）の対象に国債を加えることを柱とする議員立法「国債NISA法案」（正式名称・少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置等に関する法律案）を参議院に提出した。玉木雄一郎代表がX（旧ツイッター）で明らかにした。長期国債・超長期国債の金利上昇で投資対象としての魅力が増す中、国債をNISAの非課税対象とし、現役世代の資産形成を後押しする狙い。相続税の非課税化の検討も盛り込んだ。日銀が国債保有を減らす中で個人による保有を促し、国債の安定消化や金利急騰の抑制、財政健全化にもつなげたいとしている。
- 国際
米、新生児に1000ドル拠出の投資口座「トランプ・アカウント」開始 建国250年に合わせ
米財務省は4日、新生児らに政府が1000ドル（約15万円）を拠出する子ども向け投資口座「トランプ・アカウント」の受け付けを始めた。米国の建国250年にあたる独立記念日にあわせた措置で、2025〜2028年に生まれた米国籍の子どもが対象。資金は米国株の指数連動ファンドで運用され、原則18歳まで引き出せない。IRS（内国歳入庁）によると、すでに400万人超の子どもが登録し、うち100万人超が政府拠出の対象になっている。