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OECD造船委、市場健全化へ新たな国際規律の議論開始で合意 日本出身の初の議長の下で
国土交通省は10月30日、パリで開かれた第143回OECD造船委員会で、国際造船市場の健全化に向けた新たな国際規律を策定できるかどうか議論を始めることが合意されたと発表した。日本は、委員会に参加していない国が有利にならないよう、非参加国への措置も合わせて検討するよう提案した。会合では、2025年の中国の平均鋼材価格が日本の約5割、中国の鉄鋼企業が受け取った補助金は資産規模に対する比率で他国の15倍との分析が報告された。8月に就任した日本出身の初の議長、斎藤英明国交省参与が議事を進めた。
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造船の設備投資支援、認定8件で最大3110億円に 国交省が川崎重工など5件を追加認定 官民投資は9000億円規模
国土交通省は9月11日、経済安全保障推進法に基づく「造船業再生基金」で、造船会社の設備投資計画（供給確保計画）5件を新たに認定したと発表した。認定されたのは大島造船所（最大助成額約61億円）、川崎重工業（同約156億円）、新来島どっくなど4社（同約320億円）、内海造船（同約43億円）、三菱造船（同約400億円）。9月4日に認定した今治造船など3件と合わせて計8件となり、令和8〜16年度の最大助成額は合計約3110億円、これに伴う官民の投資額は約9000億円規模になる見通し。川崎重工は坂出工場（香川県坂出市）で約450億円を投じ、省力化・自動化設備の整備やクレーン更新を行い、得意とする液化ガス運搬船の船体の供給能力を強化する。国交省と内閣府は2025年12月に「造船業再生ロードマップ」を策定し、年間約900万総トンの建造量を2035年に1800万総トンへ倍増させる目標を掲げている。