タグ: 適時開示
- 経済・ビジネス
TDK、通期予想を上方修正 売上高3兆500億円、年間配当50円に 指名委員会等設置会社へ移行
TDKは10月30日、2027年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を2兆5800億円から3兆500億円、純利益を2250億円から2800億円に引き上げた。AIデータセンター向けのHDD用ヘッドや受動部品が伸び、中間期の純利益は前年同期比58.4％増だった。年間配当は40円から50円に増やす。2027年6月の株主総会での承認を条件に、指名委員会等設置会社へ移行することも決めた。
- 経済・ビジネス
テイ・エス テック、米子会社の在庫会計で社内調査委 11月13日の中間決算発表を延期
自動車用シート大手のテイ・エス テックは10月30日、米テキサス州の連結子会社TST NA TRIMで棚卸資産の会計処理に確認を要する事案が見つかったとして、社外取締役と外部の弁護士・公認会計士による社内調査委員会を設けた。帳簿と実地の在庫に差異があり、11月13日に予定していた中間決算の発表を延期した。新しい日程と業績への影響は未定としている。
- テクノロジー
Renta!不正アクセス、会員のメールアドレス等が流出のおそれ カード情報は保有せず 再開時期は未定
電子書籍販売サイト「Renta!」を運営するパピレスは10月23日、第三者の不正アクセスにより、一部会員のメールアドレス等の会員情報が流出したおそれがあると発表した。クレジットカードなど決済手段の情報は保有しておらず流出はないという。購入履歴や本棚の情報の流出、データの消失も確認されていない。サービスは18日から止まっており、再開時期は決まっていない。同社は同じパスワードを使う他社サービスでの変更を求め、再開時にはパスワードを再設定してもらうとしている。
- 経済・ビジネス
昭和ホールディングス、代表取締役を選任できず 「経営の現況と今後の方針」を開示 取締役間の対立が長期化
東証スタンダード上場の昭和ホールディングス（証券コード5103）は7月8日、「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」と題する資料を東京証券取引所の適時開示で公表した。会社を代表して契約や取引を担う代表取締役を選任できていないことを、会社自らが開示した形だ。同社をめぐっては、代表取締役社長の此下竜矢氏が原告株主となった株主代表訴訟や、取締役の地位確認を求める訴訟など、取締役間の対立が長く続いていることが過去の開示で明らかにされている。代表取締役が不在の状態は、重要な意思決定や対外的な手続きに支障をきたしうるため、上場企業の経営体制として異例といえる。本記事は会社の適時開示に基づく事実関係を中心に整理した。
