東証スタンダード市場に上場する昭和ホールディングス（証券コード5103）は7月8日、「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」と題する資料を、東京証券取引所の適時開示で公表した。会社を代表する立場の代表取締役を選任できていない状況を、会社自らが明らかにした。

代表取締役が決まらない異例の事態

代表取締役とは、株式会社を代表して契約の締結や銀行取引などを行う権限を持つ役職で、取締役会などで選ぶ。一般に、この地位が空席のままだと、会社としての正式な契約や重要な意思決定、対外的な手続きに支障が生じうる。上場企業でこの状態が続くのは異例だ。

同社は今回の開示で、代表取締役を選任できていないことに加え、経営の現況と今後の方針を示したとしている。適時開示は、投資家保護のために上場企業が重要事実を公表する制度で、今回の公表もその一環とみられる。

背景に長期化する取締役間の対立

昭和ホールディングスをめぐっては、取締役の間の対立が長く続いてきたことが、過去の適時開示で繰り返し示されている。

会社が2025年11月18日に開示した資料によると、当社株主で代表取締役社長の此下竜矢氏が原告株主となり、取締役のニコラス・ジェームズ・グロノウ氏に対して善管注意義務違反などを理由に起こした株主代表訴訟で、2025年11月の控訴審判決は原告株主が勝訴した。このほかにも、取締役の地位確認を求める訴訟などが開示されており、経営体制をめぐる争いが解消されないまま推移してきた。

会社の開示に基づく整理

代表取締役の選任は、取締役会の決議などを経て行われる。取締役間の対立が続く中で、同社はその選任ができていないことと、経営の現況・今後の方針を7月8日の開示で説明した。

本記事は、現時点で確認できる会社の適時開示に基づいて事実関係を整理したものだ。個々の取締役の対応など開示資料の詳細な内容は、同社が東証開示情報として公表する資料で確認できる。