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金融庁、データセンター向け融資を重点監視へ 2026事務年度の金融行政方針 国内不動産・大口与信と並べ集中リスクを点検
金融庁は9月15日、2026事務年度の金融行政方針を公表した。銀行などへの監督・検査で重点的に見る分野として「不動産等の信用リスク」を挙げ、その具体例に国内不動産業向け貸出、大口与信、海外ファンド向け融資と並べて「データセンター向け与信を含むプロジェクトファイナンス」を明記した。前年の2025事務年度の方針には、データセンターという語も、信用リスクの監視先を業種で名指しする記述もなかった。金融庁は投融資方針や案件審査、集中リスク管理の実効性を確認するとともに、集中度の高い分野へのエクスポージャーが複数の金融機関に共通していないかを横断的に調べる。あわせて、この夏に監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」の二局体制に再編したこと、金融庁長官がチーフAIオフィサーに着任し「金融庁AIトランスフォーメーション会議」を設置したことも記した。