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日・バングラデシュEPA、承認案を国会に提出 日本初の後発途上国とのEPA
政府は、2月に署名した日本とバングラデシュの経済連携協定（EPA）の締結承認を求める案件を10月16日に国会へ提出した。第222回国会の条約1番で、衆議院先議。バングラデシュにとって初のEPAで、日本にとっては後発開発途上国（LDC）との初の二国間EPAとなる。鉄鋼や自動車部品の関税撤廃を盛り込み、承認と相手国の手続きを経て発効する。
- 経済・ビジネス
中小企業の新事業進出補助金、第4回で公募終了 応募1499者のうち508者を採択 採択率は第1回の37.2％から33.9％へ 後継補助金は10月30日締切
中小企業庁は9月30日、中小企業新事業進出補助金の第4回公募で、応募のあった1499者のうち508者を補助金交付候補者に採択したと公表した。採択された508者のうち224者は、米国の追加関税措置で影響を受けた事業者への審査上の加点を受けていた。あわせて「本公募回をもって新事業進出補助金については公募を終了しました」として、2025年に始まった同補助金の新規受付が終わったことを明らかにした。4回の公募を通算すると応募は8067者、採択は2881者で、採択率は第1回の37.2％から第4回の33.9％まで回を追って下がっている。新規の受付は、9月30日午後6時に第1回公募が始まった後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移る。後継補助金は革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つに分かれ、補助上限は最大9000万円。応募締切は10月30日午後6時で、採択発表は2027年1月ごろを予定している。
- 国際
米中首脳会談の成果、両政府の公表文が食い違う 同じ枠組みを米国は「超知能（SI）対話」、中国は「人工知能対話」と記す 石炭1000万トンとレアアースは中国側の8項目に無し
中国の習近平国家主席が現地時間の9月23〜25日に米国を国賓訪問し、トランプ大統領と会談した。米中両政府はそれぞれ成果を公表したが、書かれている内容は一致していない。米ホワイトハウスは9月25日のファクトシートで、双方向それぞれ300億ドル分の非センシティブ品目の関税を引き下げる勧告で一致したこと、中国が2027年と2028年に各年1000万メートルトン以上の米国産石炭を輸入すること、レアアースなど重要鉱物の供給不足について協議を続けることを挙げた。中国外交部が9月26日に公表した「8項目の成果共通認識」には、石炭もレアアースも農業作業部会も入っていない。両首脳が設けた新しい対話の枠組みも、米側は「超知能（SI）対話」、中国側は「人工知能対話」と別の名で記した。米側は「artificial intelligence ではなく super intelligence という用語を使うことで合意した」と書くが、中国側の文にその記述はない。成果をまとめたこの2文書に台湾への言及はないが、中国外交部は9月25日に出した会談そのものの発表で、習主席が「米側が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱うことを希望する」と述べたと記している。高市首相は9月25日の会見で、米中会談について「第三国間のやり取り」としてコメントを避けた。
- 国際
米、対ロ制裁法が成立 ロシア産ガスの購入国に最大100％の関税 日本のLNG輸入の8.9％がロシア産、除外は「輸出全体の15％未満」が条件
米ホワイトハウスは9月18日、対ロシア制裁法「リンゼー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法2026」（H.R.5334）に大統領が署名し、成立したと発表した。法律は、ロシア産の原油または天然ガスの輸入量が上位5か国に入る国が、成立から30日を過ぎた後に新規の購入をした場合、その国からの全輸入品に最大100％の追加関税を課すよう大統領に義務づける。ロシアからの輸入品自体にも最大500％の関税を課す。天然ガスについては、直近12か月の輸入量がロシアの年間ガス輸出全体の15％未満で、かつ輸入を減らす取り組みを進めている国は関税の対象から外す除外規定を置いた。資源エネルギー庁の資料によると、日本の2025年のLNG輸入量は約6498万トンで、うちロシア産は8.9％を占める。上位5か国に入るかどうかと除外規定の適用は、米通商代表部（USTR）が180日ごとに判定する。