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米、対ロ制裁法が成立 ロシア産ガスの購入国に最大100%の関税 日本のLNG輸入の8.9%がロシア産、除外は「輸出全体の15%未満」が条件
米ホワイトハウスは9月18日、対ロシア制裁法「リンゼー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法2026」(H.R.5334)に大統領が署名し、成立したと発表した。法律は、ロシア産の原油または天然ガスの輸入量が上位5か国に入る国が、成立から30日を過ぎた後に新規の購入をした場合、その国からの全輸入品に最大100%の追加関税を課すよう大統領に義務づける。ロシアからの輸入品自体にも最大500%の関税を課す。天然ガスについては、直近12か月の輸入量がロシアの年間ガス輸出全体の15%未満で、かつ輸入を減らす取り組みを進めている国は関税の対象から外す除外規定を置いた。資源エネルギー庁の資料によると、日本の2025年のLNG輸入量は約6498万トンで、うちロシア産は8.9%を占める。上位5か国に入るかどうかと除外規定の適用は、米通商代表部(USTR)が180日ごとに判定する。