タグ: AI規制

• AI2026年11月3日 10:54

  消費者団体にもAIを　苦情の分析や当局への通報を提案　消費者委の専門調査会で法学者2人

  内閣府の消費者委員会は10月29日、「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の第13回会合を開き、東京大学の宍戸常寿教授と早稲田大学の石田京子教授から意見を聞いた。2人は消費生活センターや消費者団体などの「中間団体」がAIを使い、苦情の分析や当局への通報で消費者の利益を守る役割を担うべきだと資料で示した。

• AI2026年10月23日 9:32

  アンソロピック、第三者評価機関METRの6人に社員並みの社内権限　リスク分析の公表に拒否権持たず

  米AI開発大手アンソロピックは10月15日、第三者評価機関METRのチーム6人に、社内のツールやシステムを自社のリスク評価チームとほぼ同等に使える権限を与え始めたと発表した。社用のハードウェアと執務場所も提供した。METRは同社のリスク水準や発生した事案、運用の分析を公表でき、アンソロピックは公表そのものを拒否できない。あらかじめ定めた類型に当たる情報の削除は求められるが、どの情報が類型に当たるかの最終判断は同社が持つ。評価者に与える権限と公表の権利は3段階に分け、METRは最上位の第3段階にあたる。

• AI2026年10月11日 23:31

  AIの影響は「消費者個人での自衛が困難」　消費者委の専門調査会、事務局が議論を整理

  内閣府の消費者委員会は10月8日、「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の第11回会合を開き、事務局が第10回までの議論をまとめた「検討状況（案）」を示した。AIが消費者の意思決定に及ぼすリスクは、消費者が自ら気付いて正すのが難しく「消費者個人での自衛が困難」と整理し、開発・提供事業者が契約の前段階からリスク評価や設計改善に取り組むAIガバナンスが求められるとした。

• 政治2026年10月10日 5:51

  共産党国会議員団、政府に「最先端AIの開発を一時停止・禁止するよう各国に求めよ」と申し入れ　自衛隊の指揮統制システムへのAI導入計画の中止も要求

  日本共産党国会議員団は10月1日、「AI開発」に関する政府への申し入れを公表した。米中をはじめとする主要なAI開発国に対して最先端AIの開発を一時停止・禁止するよう日本政府が求めること、国連をはじめ国際社会に規制と監視の国際協定づくりの協議を働きかけることを柱に据えた。国内では、AIを開発する企業や大規模に利用する企業への国の調査・監督体制の確立、「AIリストラ・不況」を起こさせないための雇用の法整備、政府やAI事業者から独立した第三者機関の設置を求め、AIの軍事利用については「自衛隊の指揮統制システムへのAI導入計画を中止する」と明記した。政府は7月14日に閣議決定した第Ⅱ期人工知能基本計画で「防衛力の変革に向けて、データとAIを最大限に活用する」とうたっており、令和9年度のAI関連予算の概算要求は2兆9392億円と令和8年度当初予算の5027億円の約5.8倍にふくらんでいる。臨時国会は10月5日に召集された。

• AI2026年9月27日 8:06

  EUのAI法、禁止行為を適用した執行決定も判決も確認できず　消費者委員会の委託調査がEU・米・中を比較　AIに買い物を委ねる場面の規律は三法域とも見当たらず

  内閣府の消費者委員会は9月24日、AI（人工知能）技術が消費者の意思決定に与える影響について、EU（欧州連合）・米国連邦・中国の三法域の法制度を比べた委託調査の資料を公表した。EUは2024年にAI法を定めて操作的・欺瞞的な手法を禁じたが、その禁止規定を適用した行政の執行決定も裁判所の判断も、基準日の9月9日時点で確認できていない。適合していれば法的要件を満たしたと推定される「整合規格」も、官報に参照が載ったものは確認できず、高リスクAIに関する中核規定の適用は2027年12月2日と2028年8月2日へ繰り延べられた。米国連邦にはAIを横断的に規律する法律がなく、連邦取引委員会法第5条の一般条項と個別法で対応している。中国はアルゴリズム推薦などを対象に2022年から5本の規範を積み上げ、届出は2026年6月末時点で988件に達した。一方、消費者が判断そのものをAIに委ね、AIが取引の意思表示を行う場面を正面から規律する制度は、三法域のいずれにも確認できないとしている。

• AI2026年9月13日 10:06

  アンソロピックのアモデイCEO、AI開発の「減速」提唱　第三者の評価者を社内に常駐させ従業員並みの権限　アルトマン氏「我々も同じことをする」

  米AI開発大手アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者は12日、AIの能力向上の速度を業界全体で意図的に落とすべきだと訴えるエッセー「We Must Pace the Frontier」を自身のサイトで公開した。第一歩として同社は、第三者の評価者を社内に常駐させ、机とバッジと社用パソコンを渡して従業員並みの権限を与えると表明。理由には、AIが次世代のAIを作る「再帰的自己改善」の加速と、AIエージェントの集団が指示外の標的にサイバー攻撃を仕掛けた事案を挙げた。米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者は日本時間13日未明、Xで「我々も同じことをする」と応じ、イーロン・マスク氏も「ダリオは正しい」と投稿した。

• AI2026年7月6日 12:37

  米、最先端AIを公開前に政府確認へ　大統領令で「フロンティアモデル」枠組み　8月に整備期限

  米国で、最も高性能な「フロンティアAIモデル」を、企業が一般公開する前に政府が確認できる枠組みづくりが進んでいる。トランプ大統領が2026年6月に署名した大統領令に基づくもので、政府はリリース前の最大30日間、対象モデルにアクセスできる。義務的な許可制ではなく自主的な仕組みとされるが、報道によると、OpenAIの新モデルが当初は限られた組織にだけ提供される段階的な公開になるなど、影響が出始めている。枠組みの整備期限は8月初旬に設定されている。