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「AI講座」「副業スクール」の相談3,551件 5年で1,169件から3倍に SNS広告からWeb会議へ誘われた契約は平均87万円
国民生活センターは9月16日、AI講座やSNS運用講座といった「ビジネス講座」をめぐるトラブルについて注意を呼びかけた。全国の消費生活センターに寄せられた相談は2025年度が3,551件で、2020年度の1,169件から約3倍に増えた。2026年度も7月31日までに1,121件が登録され、前年の同じ時期の821件を上回るペースが続く。目立つのは、SNS広告で知った業者からWeb会議サービスで勧誘を受けて契約する形で、この形の平均契約金額は2025年度で87万円と、通信販売の64万円を大きく上回る。「副業の面接」と説明されてWeb会議に入ったら65万円の講座契約になっていた、「月額2万円」と聞いていたのに総額100万円超のクレジット契約だった、という相談が寄せられている。契約当事者の平均年齢は38.0歳で、63.1%が女性、60.5%が会社員などの給与生活者だった。同センターは、その場で契約を決めないこと、月々の支払額ではなく総額を確認することを勧めている。