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総務省の「地域共有型エッジAI」実証、ATRとNTTドコモの2件を選定 予算2億円で1件の上限は1億円
総務省は9月7日、地域社会DX推進パッケージ事業の「地域共有型エッジAI実証タイプ」について、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)とNTTドコモの2件を選定したと発表した。地域共有型エッジAIは、特定のエリアや建物をカバーするAIの処理設備を近くの複数の端末が通信で分け合う仕組みで、端末1台ごとにAIを積むより費用を抑えられ、クラウドへ送って処理するより応答が速い。ATRは施設案内のアバターを題材に、AIの処理をどこに置けば応答が速く回答の質も保てるかを3通りの構成で比べる。NTTドコモはローカル5Gやミリ波、Wi-Fiを組み合わせた実証環境を作り、ウェアラブル端末のAI処理をエッジのサーバーに肩代わりさせる。事業の予算は2億円程度で、1件あたりの上限は1億円程度。実証は今年9月ごろから2027年3月ごろまで続く。