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GX地域共創補助金、1次で11件採択 薩摩川内と松江のDCに各250億円 原子力の電気使う計画4件
経済産業省は10月30日、脱炭素電源の電気を100%使い、電源のある地域に貢献する企業の工場やデータセンターへの投資を支える「GX地域共創補助金」の1次公募で、製造設備投資型7件、データセンター設備投資型4件の計11件を採択した。鹿児島県薩摩川内市と島根県松江市のデータセンター、石川県能美市のNGKの工場の3件は交付申請額が250億円。11件の申請額は合計約1,070億円で、5年間の総額2,100億円の半分にあたる。第2回公募は11月に始める。
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「GX戦略地域」第1弾を認定 川崎臨海部2800ヘクタール、石狩・苫小牧、柏崎 跡地・再エネ・原発を産業集積の核に
経済産業省は11日、脱炭素をてこに新たな産業集積をつくる「GX戦略地域制度」の第1弾を認定した。川崎市は製鉄所跡地を含む川崎臨海部約2800ヘクタールが「コンビナート等再生型」で全国初の認定を受け、JFEホールディングスなどと共同で水素や資源循環の拠点整備を進める。北海道は「データセンター集積型」で石狩市と苫小牧市の2市が全国で唯一の認定となった。新潟県柏崎市の鯨波産業団地は、原子力発電や再生可能エネルギーの脱炭素電力を100%供給する「脱炭素電源活用型」に選ばれた。制度は2025年2月に閣議決定されたGX2040ビジョンを踏まえて創設され、今年4月に選ばれた有望地域のうち計画の熟度が高まった地域から順に認定される。