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総務省、光だけでつなぐ通信網の検証拠点を10月5日に開設 大手町・新宿・横須賀を約230キロの環状網で接続 回線とGPUの利用は無料
総務省は10月1日、オール光ネットワーク（APN）の実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設すると発表した。同日から利用予約の受け付けを始め、特設サイトも公開した。東京・大手町、新宿、神奈川県横須賀の3拠点を約230キロの環状の光回線で結び、利用者は最大で毎秒800ギガビットの接続口からこの網につなげる。光でつないだ複数のデータセンターに置かれたGPU（画像処理半導体）を使う計算環境も用意し、AIの学習や推論を遠隔で動かしたときの性能を確かめられる。回線とGPUの利用料は無料で、企業や大学、スタートアップが対象となる。メイン拠点は新宿で、自社の機器を持ち込めるほか、インターネット経由でのリモート検証もできる。事業の財源は令和7年度補正予算の「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大」70.0億円。総務省は並行して全国8都市でアイデア創出の催しを開いており、10月2日に札幌、10月14日に東京で開く回を募集中としている。
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AIの計算を電気の余る地方へ 総務省の分散データセンター実証7件が始動 三鷹・札幌・広島を光で結ぶ検証も
NTTドコモビジネスなど5社と、九州電力・インターネットイニシアティブ（IIJ）など7社は9月18日、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択された事業を8月に始めたと、それぞれ発表した。離れた場所にある複数のデータセンターを光ネットワークでつなぎ、その時々の電力の状況に応じてAIの計算処理を移す仕組みを検証する。NTTドコモビジネスらは三鷹・札幌・広島の3拠点を1秒あたり10ギガビットの回線で、三鷹・秋葉原・横浜の3拠点を10倍の100ギガビットの回線でつなぐ2通りの環境を用意した。九州電力・IIJらは佐賀県玄海町、福岡県糸島市、福岡県糟屋郡の3拠点を結び、仮想的に一つの大きなデータセンターとして動かす。総務省は5月22日に公募し、7件の提案すべてを7月15日に採択した。委託費の合計上限は2区分あわせて29億3000万円で、実証は2027年2月1日までとなっている。
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NTT、全国8拠点のGPUを光でつなぐ実証環境 「1つの巨大な計算資源」に AIのGPU不足に対応
NTTドコモビジネスは7月6日、次世代の光通信基盤「IOWN（アイオン）」のAPN（オールフォトニクス・ネットワーク）を使い、全国8拠点のデータセンターに分散したGPU（画像処理半導体）を、あたかも1つの巨大な計算資源のように使える実証環境「GPU over APN Testbed」の提供を始めたと発表した。札幌・金沢・福岡・大阪と首都圏の4か所を、100ギガビット級の低遅延・大容量の光回線で結ぶ。生成AIの普及でGPUの需要が急増し、電力や設置場所の制約が課題となるなか、GPUを各地に分けて光でつなぐことで制約を和らげる狙いがある。