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• 経済・ビジネス2026年9月19日 11:06

  「家計の見える化」に必要な情報は74項目　金融庁系のJ-FLECが報告書、1項目ごとに取りにくさを採点　AI任せの家計管理には「責任は利用者」とくぎ

  金融庁は9月18日、金融経済教育推進機構（J-FLEC）に設けられた「家計の見える化検討会議」の報告書を公表した。自分の家計をつかむために把握すべき情報を74項目に整理し、1項目ごとに「まず見るべきか」の優先度と、実際に手に入れる難しさを高・中・低で採点した別紙を付けた。預貯金の残高は優先度が高く入手も容易だが、不動産の資産価値や相続税の見込み額は優先度が中程度でも入手は難しい、といった具合だ。報告書は、AIエージェントが銀行や職場に散らばるデータを集めて助言する形が広がりうるとした一方、生成AIが事実と違う内容を作る性質や、AIの「合理的」な提案が本人の価値観と一致しない可能性を挙げ、最終的な判断は利用者本人が行うべきだとした。日本では金融情報は金融機関のもの、医療情報は病院のものという考え方が有力で、それがサービス普及の壁になりうるとの指摘も盛り込んだ。