金融庁は9月18日、金融経済教育推進機構（J-FLEC）に設けられた「家計の見える化検討会議」の報告書を公表した。自分の家計を把握するために必要な情報を74項目に整理し、1項目ごとに「まず見るべきか」という優先度と、実際に手に入れる難しさを高・中・低の3段階で採点した一覧を別紙として添えた。報告書は、AIエージェントが散らばった家計データを集めて助言する形が広がりうるとしたうえで、最終的な意思決定は利用者本人が担うべきだとの整理を示している。

J-FLECは、金融リテラシーの向上を担う組織で、講師派遣や個別相談を手がけている。検討会議は2026年2月に設置され、3回の会合を開いた。座長はSBI金融経済研究所研究主幹の副島豊氏が務め、委員には東京大大学院の加毛明教授やファイナンシャルプランナー関係者ら6人が名を連ねた。全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、Fintech協会、経済産業省、厚生労働省などがオブザーバーとして参加している。

預貯金は簡単、不動産と相続税は難しい

別紙の74項目は、収入・支出・資産・負債という家計の基本から、公的年金や公的医療保険の給付見込み、児童手当や奨学金、補助金まで幅広く並ぶ。

採点を見ると、把握のしやすさは項目によってまるで違う。預貯金の残高は優先度が「高」で取得難度が「低」。通帳やネットバンキングで済むためだ。証券口座の評価額も同じく高・低に置かれた。これに対し、マイホームや収益物件の資産価値は優先度が「中〜高」でありながら取得難度は「高」。地価公示や不動産情報ライブラリを参考にしても、同一の不動産は存在せず個別に算出する必要があると注記されている。相続税の納税見込み額も難度は「高」で、すべての資産と相続人を把握する必要があると指摘された。

日々の生活費については、実践的な割り切りが示された。報告書は「何を買ったか」を一つずつ積み上げて合計を出すのは非常に難しいため、「合計いくら使ったか」という総額をつかむ方が現実的だとしている。クレジットカードの分割払いやリボ払いは優先度が「高」。残高だけでなく金利や手数料、返済方式によって支払総額が変わるため、実質的な負担額まで把握すべきだとした。

見落とされてきたのは公的保険の給付と実家

報告書が従来の家計管理で「十分に考慮されてこなかった」と名指ししたのは、収入と支出の陰に隠れがちな項目だ。資産と負債のバランス、高額療養費や傷病手当金、遺族年金といった公的保険からの給付、職場の退職給付制度や福利厚生、ローン返済のうち元金と利息の内訳、そして実家の維持・処分にかかる負担が挙がった。

会議では、ローン返済を全額「支出」と捉えるのではなく、元金部分は負債の減少、利息部分は消費支出と分けて認識する方が適正な場合もあるとの意見が出た。実家については「処分費用や相続資産との相殺等を巡って親族間トラブルが生じている」として、古い住宅を負債として管理する意識づけが必要だとの指摘が記された。公的医療保険や労災保険は「制度そのものへの理解度が低く、また自分ごととしての金額のイメージも持っていない人が多い」との声も並ぶ。

AI任せにできない理由

第3回会合では、AIを使った情報取得の技術動向が議題になった。報告書は、AIエージェントが利用者に代わって複数の情報源からデータを取得・統合し、分析や助言を行い、将来的には行動までを支援する可能性を認めている。

同時に歯止めも明記した。利用者が誤った知識や偏った現状認識に基づいて指示を出せば回答も偏ること、生成AIが事実と異なる情報をさも真実であるかのように生成するハルシネーションという性質を持つことを挙げ、AIの活用と人による支援の役割分担が重要だとした。会議では「AIは本質的に間違えうる。また、『空気を読めない』。AIの回答を正しく判断し、行動に対して責任を持つのはAIの利用者であることが大前提」との意見が出ている。AIによる「合理的」な提案が、倫理的な価値観に基づくエシカル消費のような選択を汲み取れない可能性にも触れた。

データ側の壁も指摘された。給与明細は各事業会社が個別に作成しており形式がばらばらで、個々の会社に働きかけて統一するのは困難だという。API化が進んでいない業界や、業界内でデータ規格が標準化されていない業界も残る。

「金融情報は金融機関のもの」という壁

会議で示された論点のうち、日本固有の事情として整理されたのが情報の帰属をめぐる意識だ。報告書は、米国では信用情報も含めた各種情報を透明性を確保したうえで利活用し社会の厚生を上げるという考え方、欧州では情報は個人のものであり個人が要望すれば金融機関は提供すべきものという考え方があると対比した。そのうえで日本は「個人に関する情報であっても、当該個人というより、データの作成・管理主体のものであるという考え方が有力なのではないか（医療情報は病院のもの、金融情報は金融機関のもの等）」との意見を記し、エージェントAIのサービスを広げる上でこれがネックになるのではないかとした。

74項目のリストは網羅を求めるものではなく、情報取得先の連携等を求める趣旨でもないと注記されている。報告書は今後について、J-FLECの個別相談事業での利用状況を踏まえて実務面での有効性や課題を確認していくことが有益だとし、金融庁に対しては技術進展の実態把握と、その変化が家計管理の手法に与える影響の整理を求めた。