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ジェンダー平等を担う政府機関、3分の1が2年で権限縮小 国連報告 女性閣僚の割合は23.3%から22.4%に反転
国連女性機関(UN Women)と国連経済社会局(UN DESA)は9月17日、年次報告書「持続可能な開発目標の進捗 ジェンダー・スナップショット2026」を公表した。各国でジェンダー平等政策を担う政府機関のうち、3分の1がこの2年で権限を縮小され、4分の1が運営予算を削られていた。10機関に1機関近くは予算を自ら差配する権限そのものを失った。ジェンダー平等分野への資金は2021年以来の低水準に落ち込み、影響は女性の権利団体に最も強く出ている。国連の機関自身も42%が取り組みの弱体化を報告した。世界の閣僚に占める女性の割合は2024年の23.3%をピークに2026年は22.4%へ下がり、伸び続けてきた政治参画の数字が反転した。国会議員に占める女性の割合は27.4%で、この歩みが続いた場合に男女半々になるのは63年後と推計された。持続可能な開発目標(SDGs)のうちジェンダー平等を掲げる目標5は、どの指標も2030年の達成予定に乗っていない。