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児童虐待の相談対応22万3691件、初めて前年度を下回る 11月はオレンジリボン・キャンペーン
11月1日から「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」が始まり、高市首相がメッセージを出した。全国236か所の児童相談所が令和6年度に対応した児童虐待相談は22万3691件で、前年度の22万5509件から1818件減った。こども家庭庁の資料で平成2年度以降に前年度を下回ったのは初めて。心理的虐待が13万3024件で6割近くを占め、相談経路は警察等が11万5644件で半数を超える。虐待による死亡は令和6年度に65例77人だった。
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不登校の子の健康診断、中学校は2割が全科目受けず 学校医の医療機関でも受診可は52校中23校
不登校の子どもの健康診断（学校健診）について、総務省行政評価局が小中学校52校の2025年度の受診状況を調べたところ、全科目を受けていなかったのは小学校で5.7％、中学校で19.9％だった。受けずにいて側わん症や腎臓の病気の発見が遅れたとみられる事例もあった。総務省は10月22日、日時をずらした校内での受診、学校医の医療機関での受診、福祉部局による家庭訪問の3つの方向で、文部科学省など3省庁に対策を求めた。
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旧優生保護法の補償審査、第20回部会で49件中23件を認定 本人の補償金は8件 9月末の累計認定は2061件
こども家庭庁は10月23日、旧優生保護法の被害者らへの補償金と一時金の支給を審査する認定審査部会の第20回（10月22日開催）の結果を公表した。49件を審査し、23件を認定、18件を否認、8件を保留とした。手術を受けた本人への補償金（1500万円）は8件を認定した。直近5回の部会では計249件を審査し、認定は126件だった。9月末時点の累計は請求2847件、認定2061件。
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医療的ケア児の支援センター、来年4月から指定都市や特別区も設置可能に 政令を閣議決定
政府は10月20日の定例閣議で、医療的ケア児等支援センターを指定できる「政令で定める市」を定める政令を決定した。来年4月1日施行の改正法は、センターを指定できる立場を都道府県知事から都道府県・指定都市・中核市その他の政令で定める市・特別区の長へ広げる。8月に意見募集にかけられた政令案は、対象を地方自治法上の中核市とする内容だった。現在のセンターは47都道府県に置かれ、市区町村のものは一覧に載っていない。
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乳幼児健診の実施率、年月齢で1.5％〜99.5％と差 こども家庭庁の検討会が令和9年春にとりまとめ
こども家庭庁は、乳幼児健診のあり方を見直す有識者検討会の第1回会合の議事録を公表した。会合は8月19日に開かれ、座長に国立成育医療研究センターの山縣然太朗氏を選んだ。事務局が示した令和6年度の調査では、公費負担で健診を実施している市町村の割合は3〜5か月児健診の99.5％に対し、4歳児健診は1.5％、2か月児健診は7.0％と年月齢によって大きく開く。法律で全市町村に義務づけられているのは1歳6か月児健診と3歳児健診の2つだけで、ほかは任意の位置づけだ。検討会は月1回程度開き、令和9年春頃に議論をとりまとめる。
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保育所の感染症ガイドライン、8年ぶり改訂へ インフルとコロナの登園再開は医師の意見書から保護者の登園届に
こども家庭庁は「保育所における感染症対策ガイドライン」の2026年改訂版案を公表し、11月14日まで意見を募っている。インフルエンザ、新型コロナ、咽頭結膜熱を、登園再開時に医師が意見書を書く感染症から、医師の診断を受けて保護者が登園届を書く感染症へ移す。換気と空調管理、集団発生時の事業継続の項目も新設し、12月の通知を予定する。
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待機児童2435人、9年ぶりに増加 東京都内で急増 世田谷区は166人で全国最多
こども家庭庁の集計で、2026年4月1日時点の全国の待機児童は2435人と前年の2254人から181人増えた。前年を上回るのは2017年以来。待機児童のいる市区町村は211から189に減った一方、世田谷区（166人）など東京都内の自治体で大きく増えた。自治体は申込者の想定以上の増加や保育士不足を要因に挙げている。
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旧優生保護法の補償、受付から6か月超の未決定が103件 被害者団体が認定審査会の増設を要請 国は審査時間を3時間から4時間に延長
こども家庭庁は9月30日、旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議の第3回を開いた。優生保護法被害全国原告団など3団体は内閣総理大臣らに宛てた要請書を手渡し、補償金の支給認定が遅れているとして認定審査部会の数と開催回数を増やすよう求めた。同日公表された資料によると、2026年8月末時点で請求を受け付けてから6か月を超えても支給の可否が決まっていないものが103件あり、うち12件は1年を超えていた。こども家庭庁は、制度の施行当初に比べて書類や当時の情報が乏しいケースが増え、処理期間が長期化しているとしている。対策として2026年9月から認定審査会の開催時間を3時間から4時間に延ばし、年度内に6か月以上たった請求の解消を目指すとした。要請書は、統計上の優生手術等の被害者が約2万5千人、人工妊娠中絶の被害者が約5万9千人と推定されるのに対し、認定が2千件にとどまると指摘。小中高の全段階で優生保護法問題を人権教育として扱うことを次期学習指導要領に明記するよう求めた。
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里親などに預けられた子ども8499人、代替養育の26.3％ 10年前の16.5％から上昇 登録1万8038世帯のうち実際に預かっているのは5411世帯
こども家庭庁は9月29日、10月を「里親月間」として里親制度の広報啓発を集中的に実施すると発表した。同庁の資料集「社会的養育の推進に向けて」によると、親と暮らせない子どものうち里親とファミリーホームに預けられた子どもは令和6年度末で8499人、乳児院と児童養護施設を合わせた代替養育全体3万2260人に占める割合（里親等委託率）は26.3％だった。平成26年度末の16.5％から10年で上昇したが、国が令和11年度までに掲げる目標の乳幼児75％以上・学童期以降50％以上には遠い。令和6年度末の実績は3歳未満児29.4％、3歳以上から就学前36.3％、学童期以降23.9％にとどまる。里親として登録している世帯は1万8038世帯ある一方、実際に子どもを預かっているのは5411世帯で3割にとどまった。委託率の地域差も大きく、最も低い荒川区の9.3％から、最も高い新潟市・福岡市の55.3％まで6倍の開きがある。
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こども性暴力防止法の情報管理措置、従業員100人以下の塾や保育施設に無料相談 12月25日施行
12月25日に施行されるこども性暴力防止法は、従事者の性犯罪歴を確認する事業者に、その情報を守る「情報管理措置」も義務づける。こども家庭庁は従業員100人以下の民間の学校設置者や塾・保育施設などを対象に、情報セキュリティの国家資格者に1事業者1時間まで無料で相談できる窓口を設けた。確認記録は離職から30日以内などの期限で廃棄・消去しなければならず、怠れば罰金の対象になる。