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FRB、3年2か月ぶり利上げ 政策金利を年3.75〜4.00%へ 12人全会一致、前回反対の3人が求めた水準に
米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16日(日本時間17日未明)、連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の誘導目標を年3.50〜3.75%から年3.75〜4.00%へ引き上げると決めた。利上げは2023年7月以来、3年2か月ぶり。採決は投票権を持つ12人の全会一致で、7月の会合で据え置きに反対して利上げを求めた3人の主張どおりの水準に動いた。声明は「インフレは高止まりしている」と述べ、今回の行動が2%目標への「より早い復帰を支える」と説明した。同時に公表した参加者見通しでは2026年末の政策金利の中央値が6月の3.8%から4.1%へ上がり、残る2回の会合でさらに1回引き上げる姿を示した。失業率見通しは4.3%から4.1%へ下方修正された。日本銀行は9月17日と18日に金融政策決定会合を開く。
- 経済・ビジネス
企業物価6月+7.1%、伸び加速 輸入物価は円ベースで29.7%高 消費者物価への波及を警戒
日本銀行は7月10日、6月の企業物価指数(速報)を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は前年同月比7.1%の上昇で、2月の2.1%から4カ月で伸びが3倍超に加速した。円安と資源高で輸入物価は円ベースで前年比29.7%上昇し、川上の物価上昇が続く。企業間の値上がりはやがて消費者物価に波及しうるため、家計への影響が改めて意識される。日銀は7月9日のさくらレポートで景気を『緩やかに回復』と判断していた。