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- 国内
市街地のクマ対策、ドローンやAIカメラの実証に10件 56件から選定 環境省
環境省は10月30日、ドローンやAIカメラ、アプリなどを使って市街地でのクマ対策を試す「令和8年度市街地等におけるクマ対策に係る技術導入実証事業」の参加団体を発表した。9月8日から10月7日までの公募に56件の応募があり、10件を選んだ。事業規模は1件あたり1000万円程度。実証地は北海道の当別町・斜里町・標津町から京都府南丹市まで1道1府6県に及び、10件のうち6件がドローンを使う。3月に関係閣僚会議が決めた「クマ被害対策ロードマップ」の技術導入の施策にあたる。
- テクノロジー
無線従事者資格、区分の集約や「3時間で駆けつけ」緩和を要望 総務省作業班で6団体
総務省は、情報通信審議会の「無線従事者制度の在り方検討作業班」第3回（10月29日）の資料を公表した。KDDI、日本民間放送連盟、NHK、全国陸上無線協会、大日本水産会、日本UAS産業振興協議会の6者が意見を出した。KDDIは陸上分野の資格を3〜4区分程度に集約するよう求めた。民放連と陸無協は、無人の無線局に障害が起きた際に原則3時間以内に無線従事者が駆けつける要件の見直しを求めた。一方、NHKは資格の区分に「特段の支障は生じていない」とした。作業班は12月をめどに中間論点整理を行う。
- テクノロジー
崩落現場や建物内部の情報収集技術、消防と企業が福島で検証へ 熊本地震で屋内ドローン活用
総務省消防庁は、崩落現場や建物の内部で情報を集める技術を、企業と消防機関が共同で試す「最新技術活用検証会」を10月15、16日に福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）で開く。7月の令和8年熊本地震で、崩落した大規模商業施設の情報収集に屋内を飛べるドローンが使われたことを踏まえた。災害現場を模したフィールドで有効性と実用性を確かめ、関係機関で意見を交わす。
- 暮らし
農薬による人の事故、令和7年度は16件で5年のうち最少 だが被害者は36人で前年度の18人から倍増 2人が死亡
農林水産省は2026年10月6日、令和7（2025）年度に農薬の使用に伴って起きた事故と被害の状況を公表した。人に対する中毒事故は16件で、令和3年度の19件、令和5年度の20件を下回り、公表されている過去5年で最も少なかった。一方、被害を受けた人は36人で、前年度の18人から2倍に増えている。件数が減って人数が増えたのは、周囲へ農薬が漏れて一度に複数人が巻き込まれる事故が目立ったためで、土壌くん蒸剤を使った後の被覆が不十分だった3件だけで16人が被害を受けた。死亡は2人で、1人は被覆せずに密閉されたビニールハウス内でくん蒸剤を使った作業者、もう1人は農薬を誤飲した認知症の高齢者だった。農作物などへの被害は9件で、魚類の被害はこの5年で初めて0件となった。農水省は再発防止策として、農薬を飲料の空容器に移し替えないことや、土壌くん蒸剤の使用後は直ちに被覆することなど8項目を挙げ、都道府県に指導の徹底を求めた。
- 政治
国民民主党、日・ウクライナ首脳会談の実現を政府に要求 ドローン技術は「防衛力強化への活用の可能性も」 高市首相は21日から国連総会へ
国民民主党は9月21日、「日・ウクライナ首脳会談の実現に向けて」と題する声明を公表した。党の安全保障調査会長を務める山田吉彦参院議員の名前で出したもので、高市政権のもとで初となる日本とウクライナの首脳会談を実現するよう、政府に前向きな対応を求めている。声明は、人道・エネルギー・復興の各支援を続けることに加え、ドローン技術などをインフラの防護や被災状況の把握に活用し、日本の防衛力強化への活用の可能性を探ることも有意義だとした。高市早苗首相は9月21日から24日まで米ニューヨークを訪問し、第81回国連総会で一般討論演説を行う日程だ。木原稔官房長官は18日午後の記者会見で、二国間会談についてトランプ大統領との日米首脳会談を最終調整中だと述べたが、ほかの相手国名は挙げていない。
- テクノロジー
ドローンに普通の携帯SIM、当面見送りへ 総務省が作業班の資料公開 専用プランは月4万9800円
総務省は9月16日、情報通信審議会の上空利用検討作業班（第16回、17日開催）の配布資料を公開した。農薬散布用ドローンに通常の携帯電話SIMを使えるようにする規制緩和について、技術的な検討結果のまとめ案を示し、飛行高度を5メートルに限れば地上の携帯電話基地局や近い周波数の無線設備への電波干渉の増加は2デシベル程度にとどまると確認した一方、飛ぶ高さと使う周波数を守らせる手立てが課題として残るとした。結論は「今後の技術革新や運用形態の変化等の機会を捉えて、改めて検討を行うこととしたい」で、緩和は当面見送りとなる。現在ドローンで携帯回線を使うには大手3社の「上空利用プラン」の契約が必要で、料金は3社とも月4万9800円。千葉市が国家戦略特区の枠組みで農家の負担軽減を求め、今年2月から検討が進んでいた。
- SNS・話題
アジア大会の開会式会場と名古屋市内のホテル、19日はドローン禁止 周囲おおむね1000メートルまで 違反は1年以下の拘禁刑
警察庁は、第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）の開会式が開かれた9月19日、会場の名古屋市瑞穂公園陸上競技場とその周囲おおむね1000メートルの上空で、ドローンなど小型無人機の飛行を禁止すると官報で告示した。名古屋市西区のホテル「エスパシオナゴヤキャッスル」も19日から20日までの2日間、同じ扱いになった。敷地や区域の上空で飛ばせば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、周囲おおむね1000メートルの上空でも6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。根拠となる「対象特別要人所在施設」は、天皇または内閣総理大臣が所在する施設を警察庁長官が期間を定めて指定する枠組みで、2026年の改正法で新たに設けられた。アジア大会は10月4日に閉会したが、同じ競技場とホテルは10月18日の第5回アジアパラ競技大会の開会式に向けて再び指定されている。警察庁のページに並ぶ対象特別要人所在施設は10月9日時点で4件で、ほかに東京・馬事公苑とホテル青森が入っている。飛行させるには施設管理者の同意を得たうえで、48時間前までに公安委員会へ通報する必要がある。