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ドローンに普通の携帯SIM、当面見送りへ 総務省が作業班の資料公開 専用プランは月4万9800円
総務省は9月16日、情報通信審議会の上空利用検討作業班（第16回、17日開催）の配布資料を公開した。農薬散布用ドローンに通常の携帯電話SIMを使えるようにする規制緩和について、技術的な検討結果のまとめ案を示し、飛行高度を5メートルに限れば地上の携帯電話基地局や近い周波数の無線設備への電波干渉の増加は2デシベル程度にとどまると確認した一方、飛ぶ高さと使う周波数を守らせる手立てが課題として残るとした。結論は「今後の技術革新や運用形態の変化等の機会を捉えて、改めて検討を行うこととしたい」で、緩和は当面見送りとなる。現在ドローンで携帯回線を使うには大手3社の「上空利用プラン」の契約が必要で、料金は3社とも月4万9800円。千葉市が国家戦略特区の枠組みで農家の負担軽減を求め、今年2月から検討が進んでいた。
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アジア大会の開会式会場と名古屋市内のホテル、19日はドローン禁止 周囲おおむね1000メートルまで 違反は1年以下の拘禁刑
警察庁は、第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）の開会式が開かれる9月19日、会場の名古屋市瑞穂公園陸上競技場とその周囲おおむね1000メートルの上空で、ドローンなど小型無人機の飛行を禁止すると官報で告示した。名古屋市西区のホテル「エスパシオナゴヤキャッスル」も19日から20日までの2日間、同じ扱いになる。敷地や区域の上空で飛ばせば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、周囲おおむね1000メートルの上空でも6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。根拠となる「対象特別要人所在施設」は、天皇または内閣総理大臣が所在する施設を警察庁長官が期間を定めて指定する枠組みで、今年成立した改正法で新たに設けられた。飛行させるには施設管理者の同意を得たうえで、48時間前までに公安委員会へ通報する必要がある。