警察庁は、第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）の開会式が行われる9月19日、会場となる名古屋市瑞穂公園陸上競技場（パロマ瑞穂スタジアム）と、その周囲おおむね1000メートルの地域の上空で、ドローンなど小型無人機を飛ばすことを禁止すると官報で告示した。名古屋市西区のホテル「エスパシオナゴヤキャッスル」も、19日から20日までの2日間、同じ扱いとなる。開幕を3日後に控え、会場上空の警備の枠組みが固まった。

競技場は19日、ホテルは19日から20日まで

警察庁警備局警備第一課が9月7日付で公表した広報資料によると、指定は小型無人機等飛行禁止法（平成28年法律第9号）第3条の2に基づくもので、2つの施設が「対象特別要人所在施設」とされた。期間は名古屋市瑞穂区の瑞穂公園陸上競技場が9月19日の1日、名古屋市西区のエスパシオナゴヤキャッスルが9月19日から20日までの2日間となっている。

禁止の対象は施設の敷地や区域の上空だけではない。同法は、対象施設の敷地・区域とあわせて「その周囲おおむね1000メートルの地域」を対象施設周辺地域と定めており、告示ではこの周辺地域も図面で示された。競技場の真上でなくても、半径1キロほどの範囲に入れば飛ばせないことになる。

敷地の上空は1年以下の拘禁刑、周辺でも罰則

愛知県警察の説明では、規制は2段階に分かれる。対象施設の敷地や区域そのものの上空は「レッドゾーン」と呼ばれ、ここで小型無人機を飛ばした場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。その周囲おおむね1000メートルの「イエローゾーン」でも、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となる。

禁止の対象になるのは、いわゆるドローンだけではない。愛知県警は、気球やハンググライダー、パラグライダーといった「特定航空用機器」を使って人が飛ぶことも同じように禁止されると説明している。

例外がないわけではない。愛知県警によると、施設の管理者の同意を得たうえで、飛行の48時間前までに管轄の警察署を経由して愛知県公安委員会へ通報すれば飛ばすことができる。通報はe-Gov電子申請でも受け付けており、施設管理者の同意書の写しなどの添付が必要になる。大会組織委員会も7日、公式サイトで「大会主催者の同意を得たうえで警察への事前通報が必要」と周知した。

「天皇か首相が所在する施設」を期間限定で指定する新制度

今回使われた「対象特別要人所在施設」は、これまで法律になかった区分だ。警察庁がまとめた改正法案の要綱によると、今年の改正で、天皇または内閣総理大臣が所在する施設を、警察庁長官が安全を確保するために必要な期間を定めて対象施設に指定できる規定が新設された。外国要人が参加する国際会議の会議場施設を外務大臣が指定できる規定も、あわせて設けられている。

改正ではこのほか、対象施設周辺地域の範囲を敷地・区域の周囲おおむね1000メートルに広げ、周辺地域の上空で飛行させた場合の罰則も新たに設けられた。国会議事堂や首相官邸、皇居、対象空港、原子力事業所のように常時指定されている施設と異なり、特別要人所在施設は要人の滞在に合わせて短期間だけ指定される点が特徴で、警察庁が指定関係のページに掲載している対象特別要人所在施設は、16日時点で今回の2施設だけだ。告示は、どの要人がどの施設に滞在するかまでは明らかにしていない。

開会式は午後6時開始、入場は午後4時まで

開会式は19日午後6時に瑞穂公園陸上競技場で始まる。組織委員会が示した来場者向けの案内では、午後1時に本人確認が始まり、午後1時半に開門、午後4時から前座にあたる「WARM-UP STAGE」が行われる。組織委は運営上の理由から午後4時までの入場を求めており、チケットを持つ人は17日午後11時59分までに来場者情報と本人確認書類の登録を済ませる必要がある。登録がないと入場できない。会場では手荷物検査が行われ、ペットボトルや水筒は750ミリリットル以下で1人1本まで、ガラス容器や缶、アルコール飲料、三脚、椅子などは持ち込めない。開会式は再入場もできない。

日本オリンピック委員会（JOC）によると、大会は9月19日から10月4日までの16日間、愛知県と名古屋市を中心とする53会場で行われ、アジアの45の国と地域が43競技を争う。日本での開催は1994年の広島大会以来32年ぶり3度目となる。開幕が近づくにつれ、空の規制や交通規制、来場ルールの告知が相次いでいる。