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固定電話の接続料、2027年度算定の数値を改定へ 架空メタルケーブルの耐用年数29.3年に 総務省案
総務省は11月2日、NTT東日本・西日本の固定電話網の接続料のうち、長期増分費用（LRIC）方式で算定する2027年度分の計算に使う数値を改める省令案を公表した。電柱に架ける架空メタルケーブルの経済的耐用年数を37.5年から29.3年に縮め、メタル回線1回線あたりの施設保全費を104円から84円に下げる。土地単価の時点補正係数は38都道府県で上がる。意見は11月3日から12月2日まで受け付ける。
- 政治
政治資金収支報告書、電子データの写しは1ファイル210円 改正政令を公布、2027年1月施行
政府は10月30日、政治資金規正法施行令と政党助成法施行令を改める政令を公布した。2027年1月1日から、オンラインで提出された収支報告書を電子データのまま写しとして受け取れるようになり、総務大臣に請求する場合の手数料はネット経由で1ファイル210円、紙への出力は1枚10円とした。同日の省令で、収支報告書データベースに載せる項目も定めた。意見公募には40件が寄せられ、手数料の無料化を求める意見もあったが、総務省は情報公開法の施行令に倣ったと説明した。
- 政治
改正国民投票法が施行、開票立会人や在外投票の手続きを選挙にそろえる 政令案に意見1万7737件
憲法改正の国民投票の手続きを定める国民投票法の改正法が10月31日に施行された。開票立会人や投票立会人の選び方を見直し、FM放送でも改正案を広報できるようにした。総務省は同日施行の施行令改正を前日に公布した。政令案などへの意見公募には1万7737件が寄せられたが、案は修正しなかった。
- 暮らし
行政書士試験の合格決定、知事から指定試験機関へ委任可能に 総務省が省令案
総務省は10月30日、行政書士法施行規則の改正案を公表した。行政書士試験の事務のうち、都道府県知事が指定試験機関に任せられなかった「合格の決定」を外し、すべての試験事務を任せられるようにする。都道府県の事務負担を減らすための見直しで、昨年12月の閣議決定に基づく。施行は2028年4月1日の予定で、意見は10月31日から11月30日まで受け付ける。
- 暮らし
確定拠出年金の受給請求、2027年1月から電子でも 厚労省が省令案
厚生労働省は10月26日、確定拠出年金法施行規則の改正案を公表し、意見募集を始めた。企業型とiDeCoの老齢給付金・脱退一時金の請求、資産の移換などの申出を電子で出せるようにし、署名用電子証明書で生年月日を確認できれば戸籍や証明書の添付を不要にする。給付の通知を「文書で」行うとする規定も削る。施行は2027年1月1日の予定で、意見は11月24日まで受け付ける。
- 暮らし
水道水の農薬検査リスト、13種を追加し20種を外す案 環境省が意見募集
環境省は10月26日、水道事業者が水道水の農薬検査で中心に据える「対象農薬リスト」の見直し案を公表し、意見募集を始めた。浄水場で検出される可能性が高いと見た13種を加え、5年間検出の無い20種を外す。選定には機械学習を使った。締め切りは11月25日。2027年4月以降、農薬ごとに順次適用する。
- 政治
選挙の偽情報対策、大手SNSに推奨措置の指針案 収益化停止やAI画像の警告表示 総務省が意見募集
総務省は10月23日、選挙の公正を害するおそれのある情報への対策として大規模なSNS事業者に求める「軽減措置」の指針案と、関連する省令改正案を公表し、24日から11月24日まで意見を募集している。指針案は、収益化の停止、AI生成画像の検知と警告表示、投稿者の所在国・地域の表示、選挙管理機関などの情報を見やすい位置に出す機能など9分野の措置を例示した。どれを実施するかは事業者の判断に委ね、個別の投稿の削除は求めない。事業者は実施状況を年1回、指針の様式で公表する。改正法とともに2027年3月1日に施行する。
- 暮らし
医療的ケア児の支援センター、来年4月から指定都市や特別区も設置可能に 政令を閣議決定
政府は10月20日の定例閣議で、医療的ケア児等支援センターを指定できる「政令で定める市」を定める政令を決定した。来年4月1日施行の改正法は、センターを指定できる立場を都道府県知事から都道府県・指定都市・中核市その他の政令で定める市・特別区の長へ広げる。8月に意見募集にかけられた政令案は、対象を地方自治法上の中核市とする内容だった。現在のセンターは47都道府県に置かれ、市区町村のものは一覧に載っていない。
- 暮らし
伊豆箱根鉄道、駿豆線・大雄山線の運賃値上げを申請 初乗り160円→180円、通学定期は据え置き
伊豆箱根鉄道は10月15日、駿豆線と大雄山線の運賃上限を引き上げる認可を国土交通省中部運輸局に申請した。初乗りは160円から180円に、通勤定期は1か月5090円から6200円（3キロまで）などに上がる。通学定期は家計への負担を考えて据え置く。実施は駿豆線が2027年春、大雄山線が2028年春の予定。中部運輸局は10月30日まで意見を募っている。小児運賃は全区間1乗車50円の均一にする。
- 経済・ビジネス
監査基準を改訂へ、事業継続の評価期間を延長 金融庁の審議会が公開草案 2028年3月期から
金融庁の企業会計審議会監査部会は10月16日、監査基準の改訂案を公表し、11月16日まで意見を募集している。企業が事業を続けられるかを監査人が評価する期間を「財務諸表の公表の承認日後1年間」に延ばし、不確実性が無い場合も監査報告書に記載を求める。2028年3月決算の監査から適用する。