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本人限定受取郵便、2027年4月から券面の目視をやめICチップ照合へ スマホのマイナンバーカードでも受け取り可能に
総務省は9月14日、日本郵便が申請していた内国郵便約款の変更を認可した。クレジットカードの送付などに使われる「本人限定受取郵便」のうち、確認結果を差出人に伝える「特定事項伝達型」について、受取人の本人確認の方法を見直す。郵便局員が運転免許証などの券面を目で見て確かめる現在のやり方に代え、券面の記載内容とICチップの情報が一致するかを照合する方法と、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの情報を送ってもらう方法を新たに定めた。実施予定日は2027年（令和9年）4月1日で、本人確認書類の偽造・変造によるなりすましを防ぐために順次改正されてきた犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の施行規則が、同じ日に最終的な施行を迎えるのに合わせる。総務省は同じ14日、郵便局のセルフレジで発行した証紙を発行日以外にも使えるようにする別の約款変更も認可した。
- テクノロジー
学園祭の年齢確認にマイナンバーカード デジタル庁アプリは「20歳以上か」だけを表示 12日の東京都市大など5大学で
デジタル庁は9月10日、大学の学園祭での酒類提供に伴う年齢確認にマイナンバーカードを使う取り組みを進めていると公表した。同庁が配布する「マイナンバーカード対面確認アプリ」でICチップを読み取る方式で、画面に出るのは「20歳以上か20歳未満か」だけ。氏名や住所はもちろん、実年齢も学生スタッフには渡らない。12日から13日の東京都市大学「横浜祭」を皮切りに、長岡技術科学大学、信州大学の2キャンパス、京都大学の計5大学で11月まで順次実施する。実物のカードのほか、iPhoneに追加した「iPhoneのマイナンバーカード」でも確認できる。