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マイナンバー行政の全体像 カード保有84.5％、自治体システムの3割は移行遅れ
マイナンバーカードは9月末で1億472万枚、人口の84.5％が持つまでになった。使われ方は、国が従来の手段を終えたかどうかで分かれている。従来の健康保険証の有効期限が切れた後、マイナ保険証の利用率は70.4％まで上がった。一方、任意の公金受取口座は、カードが1年で571万枚増える間に34万件しか増えず、登録率は61.1％に下がった。民間で本人確認に使う事業者は1470社に増えたが、身近な手続きを担う自治体では、基幹システムの29.1％が2025年度末の移行期限に間に合わなかった。
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旧・健康保険証の「経過措置」7月末で終了 厚労省が周知 8月からは受診にマイナ保険証か資格確認書が必要
厚生労働省は、有効期限が切れた従来の健康保険証を医療機関の窓口で提示しても受診できる「経過措置」を、2026年7月31日で終了すると周知している。8月以降、病院や薬局での受診には、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」か、保険者が交付する「資格確認書」の提示が必要になる。従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了しており、期限切れに気づかず持参した場合に当面は使えるとしていた対応も7月末で打ち切られる。資格確認書はマイナ保険証を持たない人全員に、申請不要・無償で交付される。厚労省は公式X（旧ツイッター）で「受付ではマイナ保険証か資格確認書を提示してほしい」と呼びかけている。
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デジタル庁、医療DXの進み具合を「見える化」 マイナ保険証や電子処方箋など5分野を公開
デジタル庁は7月7日、医療分野のデジタル化（医療DX）の進み具合をまとめて見られる「ダッシュボード」を公開した。厚生労働省と連携し、マイナ保険証によるオンライン資格確認、電子処方箋、マイナポータルでの健康情報の閲覧、自治体の手続きデジタル化など5分野について、普及や利用の状況を主要な指標で示す。電子カルテの共有については今後追加する。医療DXは、病院や薬局に散らばる患者の情報を電子化してつなぎ、重複した検査や投薬を防いだり、救急や災害時に必要な情報をすぐ確認できるようにしたりする取り組みだ。デジタル庁は「進捗やメリットを国民に身近に感じてもらう」ためとしており、政策の効果をデータで公開して検証できるようにする狙いがある。