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- 経済・ビジネス
アルプスアルパイン、リコール費用88億円を特別損失に 車載トルクセンサーの品質問題
電子部品大手のアルプスアルパインは10月30日、顧客に納めた車載電動パワーステアリング用トルクセンサーの一部の製造ロットに品質問題が見つかり、搭載車がリコールされたとして、自社負担分の88億8900万円を2026年4〜9月期に特別損失として計上したと発表した。原因は部品の製造委託先の工程の不備と判断し、委託先への費用請求と保険の適用を進める。中間純利益は前年同期比77.8％減の29億5200万円だった。
- 暮らし
鞄やリュックに入れたモバイルバッテリーから出火 9月に報告の3件はいずれも持ち運び中 リコール対象の40万1771台、回収率は55.3％
消費者庁は9月25日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故17件を公表した。このうち3件がリチウム電池内蔵充電器（モバイルバッテリー）による火災で、発生状況はリュックサックの中、事務所で鞄に入れていたとき、駐車中の車内で鞄に入れていたときと、いずれも持ち運びや保管の最中だった。3件のうち1件は、アンカー・ジャパン株式会社が輸入した型番A1257の製品で、同社が2025年6月26日から回収・交換を実施しているリコール対象品にあたる。対象は5色401,771台で、回収率は2026年9月24日時点で55.3％。単純に計算すると約18万台が回収・交換を受けないまま残っている。この対象製品では2025年度に7件の火災が報告されている。残る2件はメーカー名も型式も公表されておらず、製品が原因かどうかを調査中としている。
- 暮らし
リコール中の製品で火災 消費者庁が重大製品事故27件を公表 ティファール電気ケトルは418万5393台が対象、交換率は15.0％にとどまる
消費者庁は9月11日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故27件を公表した。特記事項として、すでにリコール（無償交換や回収）が実施されている4社の製品で火災や負傷事故が起きたことを挙げている。対象は株式会社グループセブジャパンが販売した電気ケトル、アンカー・ジャパン株式会社が輸入した充電式スピーカー、ブリヂストンサイクル株式会社が製造した電動アシスト自転車、株式会社サイン・ハウスが輸入した充電式高圧洗浄機の4件。公表資料には4件それぞれの対象台数と回収の進み具合が載っており、電気ケトルは対象418万5393台に対し交換率が15.0％（2026年8月31日時点）、充電式スピーカーは9万1933台に対し回収率44.4％（同年9月10日時点）、充電式高圧洗浄機は8万8710台に対し71.9％（同年8月31日時点）、電動アシスト自転車のステンレス製リムは完成車45.2％・補修用リム1.4％（同年6月12日時点）だった。4件の対象を合わせると約497万台にのぼる。リコール対象の内容による事故として報告された件数は、今回公表の4件を除いて4案件で計43件。27件の内訳は、製品起因が疑われる事故6件と、製品起因か否かが特定できていない事故21件で、ガス機器・石油機器に関する事故は該当がなかった。
- 国内
スズキ、スペーシア・ハスラーなど46万台をリコール エンジン部品のボルトに不備でエンストの恐れ マツダOEM車も対象で計約50万台
スズキは7月9日、軽自動車「スペーシア」「スペーシア ベース」「ハスラー」の3車種計46万1952台について、エンジンのクランクプーリボルトに不備があるとして国土交通省にリコールを届け出た。ボルトの締め付けや強度の設定が不適切で耐久性が足りず、折れるとエンジンの回転位置を正しく読み取れずエンストする恐れがある。改善措置は全車で対策品のボルトに無償交換する。スズキが車体を供給しているマツダも同じ日に、OEM車「フレア ワゴン」「フレア クロスオーバー」計3万7507台のリコールを届け出ており、両社を合わせた対象は約50万台に上る。届出番号はスズキ分が5843で、リコール開始日は7月10日。対象は平成31（2019）年1月以降に製造された車両で、使用者にはダイレクトメールなどで案内される。