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- 政治
日本とガザ暫定行政機関、再建へ作業部会を初開催 66事業の復旧計画で協力探る
外務省は10月28日、大久保武ガザ再建支援担当大使とガザ行政国民委員会（NCAG）のシャアス委員長が、ガザ再建に向けた日・NCAGワーキンググループの第1回会合をオンラインで開いたと発表した。NCAGは米国の「包括的計画」と国連安保理決議第2803号に基づく、パレスチナ人専門家による暫定の行政機関。会合ではNCAG側が9月に発表した6分野66事業の「ガザ復旧プログラム」を説明し、JICAの理事が協力の方途を提案した。
- 国際
茂木外相、サウジ外相と電話会談 ホーシー派の攻撃犠牲に哀悼、邦人保護へ協力要請
茂木敏充外相は10月15日夕、サウジアラビアのファイサル外相と約20分間電話で会談した。10月以降、イエメンのホーシー派の攻撃でサウジ国民を含む多くの犠牲者が出ていることに哀悼の意を伝え、サウジ国内の邦人保護への協力を求めた。ファイサル外相は日本の連帯に謝意を示し、邦人保護に協力する意向を示した。外務省は前日の14日、サウジの危険情報を引き上げ、全土を「不要不急の渡航は止めて」とするレベル2以上にしている。
- 国際
国連調査団、米軍のイラン空爆2件に「戦争犯罪の合理的根拠」 小学校で156人死亡、うち児童120人 イラン政府の抗議弾圧は「人道に対する罪」
国連人権理事会の独立国際事実調査団は、イランに関する報告書を9月14日付で人権理事会に提出し、2026年2月28日にイラン南部で起きた空爆2件を米国が実施したと信じるに足る「合理的根拠がある」と認定した。ホルモズガン州ミナブの小学校への攻撃では、地元検事の最終発表で156人が死亡し、うち120人が6〜13歳の児童、26人が女性教職員だった。使用されたのはトマホーク巡航ミサイルとみられる。ファルス州ラメルドのスポーツ施設では、約18万個のタングステン弾を空中でまき散らす米国製の精密打撃ミサイル（PrSM）が使われ、22人が死亡した。調査団はいずれも国際人道法が禁じる「無差別攻撃」にあたり、戦争犯罪を構成すると結論づけた。米中央軍はラメルドへの攻撃を否定し、調査団の照会には回答していない。報告書は同時に、2025年12月末に始まった抗議デモに対するイラン政府の弾圧について、殺害・拘禁・拷問が「人道に対する罪」にあたると認定した。
- 国際
イエメンの戦線、紅海の要衝バブエルマンデブ海峡へ 国連「情勢は不安定さを増している」 2週間で子ども5万7千人が避難、243校が閉鎖
国連児童基金（UNICEF）は9月16日、イエメンで戦闘が再燃し、この2週間で子ども5万7千人を含む10万4千人が家を追われたと発表した。9月3日以降、少なくとも9人の子どもが死亡し、12人が負傷、3人が行方不明になっている。UNICEFが支援する26の医療施設で診療が滞り、243校が休校または授業停止となって13万7千人を超える児童・生徒が学べなくなった。これに先立つ15日の国連安全保障理事会では、ハレド・キアリ事務次長補が、フーシ派が紅海南部の複数の島を占拠したとされ、「バブエルマンデブ海峡とその周辺の情勢はここ数日で不安定さを増している」と報告した。同海峡は紅海とアデン湾を結ぶ要衝で、ジェトロによれば紅海を通る貨物は世界貿易の約15％にあたる。キアリ氏は、船舶追跡サイトによると紅海の商船の流れに今のところ影響は出ていないとした。
- 国際
イエメンの避難民、20万1217人に IOM集計で1か月に10倍超 人道対応計画の資金は2割どまり
国連の国際移住機関（IOM）は10月7日、戦闘が続くイエメンで家を追われた人が10県で20万1217人、3万3776世帯に達したと発表した。9月21日の12万9438人から16日間で7万1779人増え、9月28日以降は1日あたり6000人を超える速さに戻った。タイズ県が11万4708人で全体の57％を占め、アデンは9月21日の8946人から2万814人へ増えた。紅海を渡ってジブチへ逃れた人は3700人を超えた。避難者がいま最も必要としているのは住まいで35％、食料が33％。一方、イエメンの人道対応計画の資金は20％しか集まっていない。