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イエメンの戦線、紅海の要衝バブエルマンデブ海峡へ 国連「情勢は不安定さを増している」 2週間で子ども5万7千人が避難、243校が閉鎖
国連児童基金(UNICEF)は9月16日、イエメンで戦闘が再燃し、この2週間で子ども5万7千人を含む10万4千人が家を追われたと発表した。9月3日以降、少なくとも9人の子どもが死亡し、12人が負傷、3人が行方不明になっている。UNICEFが支援する26の医療施設で診療が滞り、243校が休校または授業停止となって13万7千人を超える児童・生徒が学べなくなった。これに先立つ15日の国連安全保障理事会では、ハレド・キアリ事務次長補が、フーシ派が紅海南部の複数の島を占拠したとされ、「バブエルマンデブ海峡とその周辺の情勢はここ数日で不安定さを増している」と報告した。同海峡は紅海とアデン湾を結ぶ要衝で、ジェトロによれば紅海を通る貨物は世界貿易の約15%にあたる。キアリ氏は、船舶追跡サイトによると紅海の商船の流れに今のところ影響は出ていないとした。
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イエメンの避難民、7月以降7万6千人に 1週間で4倍 タイズ県だけで約5万人 IOM「一夜でほぼ倍増」
国連の国際移住機関(IOM)は12日、内戦が続くイエメンで7月以降に戦闘を逃れて家を追われた人が少なくとも7万6千人に達したと発表した。数日前の4万6千人から急増し、前週の集計の4倍にあたる。最も被害が大きい南西部タイズ県では8300世帯・約5万人が避難した。IOMは9月3日に西部沿岸とタイズ県で戦闘が急激に強まったとしており、7日時点では72時間で1万8500人だった避難者が、11日に4万6千人、12日に7万6千人と1週間あまりで膨らんだ。現地では洪水対応で緊急備蓄が減っており、IOMは11日、治安の悪化を理由に現地の全業務を一時停止したと明らかにした。