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アフガン人道計画、資金は必要額の30%どまり 国連が安保理に報告 今年120万人が帰還、1人当たり所得は5.6%減
国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)のジョルジェット・ガニョン事務総長副特別代表は9月16日、国連安全保障理事会でアフガニスタン情勢を報告し、2026年の人道支援計画に集まった資金が必要額の30%にとどまっていると述べた。保健施設や栄養センター、女性の保護事業が資金削減で閉鎖・縮小しているという。国連児童基金(UNICEF)の集計では約370万人の子どもが栄養不良の状態にあり、うち約100万人が重度の急性栄養不良にあたる。1人当たり所得は5.6%減り、輸出も落ち込んだ。パキスタンとイランからの帰還は今年だけで約120万人、2023年以降の累計で650万人に達し、受け入れ側の負担が膨らんでいる。アフガン人女性が国連の施設に立ち入れなくなってから今月で1年になり、ガニョン氏は「国連の原則に反する」と批判した。
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スーダンの人道支援「数週間で崩壊も」 IOMが警告 共同物流網の支援到達は今年33万人、2年前の3分の1に
国際移住機関(IOM)は9月14日、スーダンで国連機関や支援団体が共同で使う物流の仕組み「共通人道支援パイプライン」について、資金が尽きれば数週間で立ちゆかなくなる恐れがあると警告した。エイミー・ポープ事務局長は「今行動しなければ、人道支援の仕組み全体が数週間のうちに崩壊しかねない」と述べている。この仕組みを通じて支援が届いた人は2024年に100万人を超えていたが、2025年は80万4000人、2026年はこれまでに33万人にとどまる。救援物資の備蓄は9月末に尽きる見込みで、運営を続けられるのも12月までだという。IOMはスーダンの国内避難民を860万人、帰還者を490万人としており、最低限の運営を12か月続けるだけでも1500万ドルが必要だとして拠出を呼びかけた。