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サーレハUNHCR高等弁務官が茂木外相と会談 高市首相も表敬、難民の支援依存「半減」の取組を評価
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のバルハム・サーレハ高等弁務官が来日し、10月21日午後2時10分から約20分間、茂木敏充外務大臣と外務省で会談した。茂木外相は中東をはじめ難民・避難民の置かれている環境が過酷になっていると述べ、難民が長期的に人道支援に依存する状況を半減させるというサーレハ高等弁務官の取組を評価した。サーレハ高等弁務官は長年の日本からの支援に深い謝意を示し、引き続き緊密に連携したいと応じた。双方は「人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）」の推進と民間セクターとの連携の重要性を話し合った。前日の10月20日には首相官邸で高市総理大臣への表敬も行われている。
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国連WFPの新トップに米農務次官リンドバーグ氏 資金は必要額の半分見込み、飢餓3億1800万人に支援は1億1000万人
国連のグテレス事務総長と国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長は9月18日、国連世界食糧計画（WFP）の新しい事務局長に、米農務省で通商・外国農業担当次官を務めるルーク・J・リンドバーグ氏を任命したと発表した。前任のシンディ・マケイン氏の後任で、WFP執行理事会も同日までに任命への同意を確認した。就任までは、副事務局長兼最高執行責任者のカール・スカウ氏が事務局長代行を続ける。WFPのトップは1992年以降、一貫して米国人が務めており、リンドバーグ氏で34年続く慣行が引き継がれる。背景には、WFPへの拠出金の3割超を米国が一国で負担している事情がある。WFPは2026年に世界で3億1800万人が危機的な飢餓に直面すると見込む一方、支援できるのは絞り込んだ1億1000万人で、必要額130億ドルに対して集まる資金は半分程度にとどまるとの見通しを示している。
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アフガン人道計画、資金は必要額の30％どまり 国連が安保理に報告 今年120万人が帰還、1人当たり所得は5.6％減
国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）のジョルジェット・ガニョン事務総長副特別代表は9月16日、国連安全保障理事会でアフガニスタン情勢を報告し、2026年の人道支援計画に集まった資金が必要額の30％にとどまっていると述べた。保健施設や栄養センター、女性の保護事業が資金削減で閉鎖・縮小しているという。国連児童基金（UNICEF）の集計では約370万人の子どもが栄養不良の状態にあり、うち約100万人が重度の急性栄養不良にあたる。1人当たり所得は5.6％減り、輸出も落ち込んだ。パキスタンとイランからの帰還は今年だけで約120万人、2023年以降の累計で650万人に達し、受け入れ側の負担が膨らんでいる。アフガン人女性が国連の施設に立ち入れなくなってから今月で1年になり、ガニョン氏は「国連の原則に反する」と批判した。
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スーダンの人道支援「数週間で崩壊も」 IOMが警告 共同物流網の支援到達は今年33万人、2年前の3分の1に
国際移住機関（IOM）は9月14日、スーダンで国連機関や支援団体が共同で使う物流の仕組み「共通人道支援パイプライン」について、資金が尽きれば数週間で立ちゆかなくなる恐れがあると警告した。エイミー・ポープ事務局長は「今行動しなければ、人道支援の仕組み全体が数週間のうちに崩壊しかねない」と述べている。この仕組みを通じて支援が届いた人は2024年に100万人を超えていたが、2025年は80万4000人、2026年はこれまでに33万人にとどまる。救援物資の備蓄は9月末に尽きる見込みで、運営を続けられるのも12月までだという。IOMはスーダンの国内避難民を860万人、帰還者を490万人としており、最低限の運営を12か月続けるだけでも1500万ドルが必要だとして拠出を呼びかけた。