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日銀・植田総裁「これ以上上がるということは容認できない」 G20後の会見で物価2％の局面変化を説明
日本銀行は10月20日、植田和男総裁が10月16日にタイ・バンコクで三村財務官とともに臨んだ共同記者会見の会見録を公表した。主要20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議の終了後に開いたもので、総裁は基調的な物価上昇率が2％にかなり近づいているとして「これ以上上がるということは容認できない」と述べ、9月の金融政策決定会合で示した政策の局面変化の意味を説明した。AI関連需要については、日銀の見方よりも「やや心持ちしっかりしている」とみる政策担当者が少し多かったとの印象を語った。次回の決定会合は10月29〜30日で、30日に展望レポートを公表する。
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日銀・小枝審議委員「利上げに過度に慎重になることはない」 中立金利は「1％より相応に上」と熊本で挨拶
日本銀行の小枝淳子審議委員は10月15日、熊本県金融経済懇談会で挨拶し、今後の利上げについて「緩和的な金融環境が続くもと、物価上昇リスクが相応にあることを踏まえれば、利上げに過度に慎重になることはない」と述べた。景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」の水準は「推計レンジの下限の目安である1％よりは相応に上」との見方を示した。物価は「以前より持続的なものに定着しつつある」とし、地政学リスクやAI関連需要による物価の上振れにも注意を促した。
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日銀9月会合の主な意見 利上げ「ペースを速めざるを得ない」 10月は1.25％で据え置き
日本銀行は10月1日、政策金利を1.25％程度へ引き上げた9月17・18日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけて」「物価上振れの兆候がみえれば、そのペースを速めざるを得ない」と追加利上げに前向きな意見が並ぶ一方、「慌てる必要はない」との意見もあった。続く10月29・30日の会合は1.25％程度で据え置き、1.5％程度への引き上げ案は1人だけだった。
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日銀・植田総裁「政策の局面が変化した」 利上げの狙いは物価を2％へ上げることから2％で定着させることへ 次も「基本的には利上げ」
日本銀行は9月24日、植田和男総裁が18日の金融政策決定会合後に開いた記者会見の要旨を公表した。総裁は政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げた今回の決定について「政策の局面が変化した」と述べ、金融政策の短期的な狙いが、物価の基調的な上昇率を2％まで引き上げることから、2％で定着させることへ移ったと説明した。局面が変わったといえる理由は政策金利が1.25％になったことではなく、基調的な物価上昇率が2％より下から2％近くまで来たことにあるとした。あわせて、これまでは物価が目標を下回る方向のリスクを重く見ていたため利上げが緩やかだったが、今後は上振れと下振れを同じ重さで見てタイミングと速さを決めると述べた。次の一手は「基本的には利上げ」としつつ、0.25％を超える幅の利上げや連続利上げも「特定のやり方を排除するということを前もって決めるということはできない」と述べ、可能性を否定しなかった。
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日銀、政策金利を1.00％から1.25％程度へ引き上げ 賛成7・反対2 借入金利が同じだけ上がると1社平均で年46万円の利息負担増
日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決めた。賛成7、反対2で、浅田委員と佐藤委員が反対した。新しい調節方針は翌営業日の9月24日から適用される。日銀当座預金への付利金利も1.25％、基準貸付利率は1.5％になる。同じ日に帝国データバンクが公表した試算によると、企業の借入金利が現状から0.25％上がった場合、有利子負債を抱える全国約16.8万社では1社平均で年46万円の支払利息が新たに発生し、経常利益を平均1.9％押し下げる。黒字から経常赤字へ転落する企業は約2700社・1.6％にのぼる見込み。業種別では不動産業の負担が最も重く、1社平均で年約230万円増える。
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FRB、3年2か月ぶり利上げ 政策金利を年3.75〜4.00％へ 12人全会一致、前回反対の3人が求めた水準に
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日（日本時間17日未明）、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の誘導目標を年3.50〜3.75％から年3.75〜4.00％へ引き上げると決めた。利上げは2023年7月以来、3年2か月ぶり。採決は投票権を持つ12人の全会一致で、7月の会合で据え置きに反対して利上げを求めた3人の主張どおりの水準に動いた。声明は「インフレは高止まりしている」と述べ、今回の行動が2％目標への「より早い復帰を支える」と説明した。同時に公表した参加者見通しでは2026年末の政策金利の中央値が6月の3.8％から4.1％へ上がり、残る2回の会合でさらに1回引き上げる姿を示した。失業率見通しは4.3％から4.1％へ下方修正された。日本銀行は9月17日と18日に金融政策決定会合を開く。
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日銀の増審議委員「さらなる利上げが金融正常化の完成に求められる」 政策金利1.0％は中立金利の推計1.1〜2.5％を下回る 17〜18日に決定会合
日本銀行の増一行審議委員は9月10日、福井県金融経済懇談会での挨拶で「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、追加利上げの必要性を示した。日銀が今年3月に公表した推計では、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」は1.1〜2.5％。現在の政策金利1.0％はその下にあり、増氏は「主要国では日本だけが下にいる」と指摘したうえで、政策金利を推計レンジに入れることが「金融正常化の完成には求められている」と語った。名目金利から物価上昇率を引いた実質金利も1年物から2年物あたりがマイナスのままで、「今はデフレではないので、実質金利がマイナスという状況は早く解消すべきだ」と述べている。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率については「まだ2％の下にいるものの、かなり2％に近接している」との見方を示した。日銀は9月17〜18日に金融政策決定会合を開き、18日に結果を公表する。