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- 暮らし
違法な残業、1万1228事業場で確認 月200時間超の労働者がいた職場も111 厚労省が令和7年度の監督指導結果
厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度（2025年度）の監督指導結果を公表した。全国の労働基準監督署が2万9150事業場を調べ、1万1228事業場（38.5％）で労働基準法に違反する時間外労働を確認し、是正・改善を指導した。違反があった事業場のうち、最も長く働いた労働者の時間外・休日労働が月80時間を超えたのは4991事業場、100時間超は2842事業場、150時間超は554事業場、200時間超は111事業場だった。調べた事業場数は前年度より2638増えた一方、違反が見つかった数はほぼ同じで、割合は42.4％から38.5％に下がった。賃金不払残業は1901事業場（6.5％）で前年度の2118事業場から減ったが、健康障害を防ぐ措置をとっていなかった事業場は5919事業場（20.3％）と前年度の5691事業場から増えた。
- 国内
技能実習生を使う職場、73.2％で労働法令違反 特定技能は76.5％ 建設業は8割超 厚労省が2025年の監督結果
厚生労働省は9月15日、全国の労働基準監督署などが2025年（令和7年）に外国人技能実習生や特定技能外国人を使う事業場へ実施した監督指導の結果を公表した。技能実習生を使う1万3148事業場のうち73.2％にあたる9619事業場で労働基準関係法令の違反が見つかり、特定技能外国人を使う8082事業場でも76.5％の6179事業場で違反が認められた。違反の内訳は機械の安全基準、健康診断結果についての医師からの意見聴取、割増賃金の支払いの順に多い。業種別では技能実習の建設が80.2％、特定技能の建設が81.4％と8割を超えた。重大・悪質な事案として送検したのは技能実習生関係で26件、特定技能外国人関係で9件。技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移行する。