タグ: 医療
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HPVワクチン男性接種、女性への効果を入れた従来型分析は「考えていない」 政府答弁書
政府は10月23日、HPVワクチンの男性への定期接種化を巡る向山好一衆院議員の質問主意書に答弁書を出した。7月の厚労省小委員会の費用対効果分析は男性本人への効果だけを数え、1QALY当たり1億7144万円だった。女性への予防効果は国内データによる新しいモデルで評価するとし、従来型モデルでの分析は「考えていない」と答えた。定期接種化は費用対効果だけでなく総合的に判断するとした。
- 暮らし
75歳以上の保険料、株の配当を反映へ 2029年8月から窓口負担も 厚労省が工程案
厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会に、後期高齢者医療制度で上場株式の配当などの金融所得を保険料と窓口負担割合の判定に反映する工程案を示した。金融機関が税務署に出す法定調書を後期高齢者医療広域連合にもオンラインで出す義務を2029年1月に始め、2028年分の所得を2029年8月から反映する。確定申告をしない配当は今は市町村が把握できず、申告の有無で負担が変わる不公平を正す。2027年度概算要求にシステム改修費56億円を計上した。
- 暮らし
病院は7941施設、1年で63減 病床は1万5823床減少 8月末の医療施設動態調査
厚生労働省は10月30日、医療施設動態調査の2026年8月末概数を公表した。全国の病院は7941施設で、1年前の8004施設から63施設減った。2025年9月以降、12か月続けて前月を下回っている。病院の病床は144万637床で、1年で1万5823床減った。入院用のベッドを持つ有床診療所は4983施設で、1年前から200施設減った。
- 国内
令和8年度の研修医マッチング、内定率は91.3％ 希望を登録した850人が内定せず
厚生労働省は10月22日、令和8年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。希望順位表を登録した9789人のうち8939人の研修先が内定し、内定率は前年度の92.3％から91.3％に下がった。内定しなかった人は850人で、前年度の741人より109人増えた。募集定員1万550人に対し空席は1611人分で、そのうち889人分は大学病院に残った。大都市部のある6都府県を除く41道県の内定者は5448人で、全体に占める割合は60.2％から60.9％に上がった。宮崎県は募集定員107人に対し内定者が33人にとどまった。
- 暮らし
おたふくかぜワクチンの定期接種化、「妨げる大きな懸念はない」 厚労省の小委員会がとりまとめ 対象案は1歳と就学前1年の2回 令和9年度からの導入は基本方針部会が判断
厚生労働省は9月30日、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）ワクチンについて、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会がまとめた「議論のまとめ」を公表した。従来から使われている単味のおたふくかぜワクチンと、今年5月に薬事承認された新しいMMR（麻しん・風しん・おたふくかぜ混合）ワクチンの双方について、「定期接種に使用できるようにすることについて、これを妨げる大きな懸念はない」と結論づけた。定期接種に位置づける場合のプログラムは、第1期を生後12月から24月に至るまでの間にある者、第2期を小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までにある者とすることが科学的観点から妥当とした。現在の麻しん・風しん（MR）ワクチンと同じ年齢である。おたふくかぜワクチンは予防接種法に基づく定期接種の対象になっておらず、費用が原則自己負担の任意接種が続いている。予防接種法上の定期接種に位置づけるかどうかは、今後、予防接種基本方針部会が審議する。
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令和8年版厚生労働白書を公表 介護職の有効求人倍率3.98倍、病院の58.0％が経常赤字 テーマは「医療・介護・福祉の現場で働くこと」
厚生労働省は9月29日、令和8年版厚生労働白書を閣議に報告し、公表した。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」で、2001年の発刊から25冊目にあたる。白書によると、2025年度の有効求人倍率は介護関係職種が3.98倍、障害福祉関係職種が3.28倍、看護関係職種が2.10倍で、全職業計の1.10倍を大きく上回った。介護福祉士養成施設の入学者数は2010年の1万5771人をピークに2025年度は7970人まで減り、定員充足率は58.6％。経営面では2024年度に経常利益が赤字の病院が58.0％、赤字の介護サービス施設・事業所が37.5％、障害福祉サービス等施設・事業所が43.6％に達した。2040年に向けて85歳以上人口は約300万人増える一方、生産年齢人口は約1100万人減ると見込まれ、白書はICTやAI、ロボットの活用による生産性向上を柱に据えた。
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小児科がある病院は2397施設 2008年の2905施設から508減 産婦人科・産科は1230施設で6病院に1つ 病院数は8001で病床は1年に1万9523床減
厚生労働省は9月29日、令和7（2025）年の医療施設（動態）調査と病院報告の結果を公表した。10月1日現在で、診療科目に「小児科」を掲げる一般病院は2397施設で、一般病院6949施設の34.5％にあたる。2008年の2905施設から508施設減り、割合も37.7％から下がった。「産婦人科」または「産科」を掲げる一般病院は1230施設で17.7％、2008年の1496施設から266施設減った。全国の医療施設は活動中が17万9146施設で前年から499施設減り、病院は8001施設で59施設の減少。病床は病院が145万322床で1年間に1万9523床減った。一方で病院の平均在院日数は25.1日と前年の25.6日から短くなり、病床利用率は77.0％から77.9％に上がった。
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かかりつけ医、国のサイト「ナビイ」で機能から探せるように 時間外診療や在宅医療の対応が検索条件に 9万2545機関が報告、報告率80.9％
厚生労働省は9月25日、かかりつけ医機能報告制度に基づいて医療機関が届け出た情報を、国の医療機関検索サイト「医療情報ネット（ナビイ）」で提供していると発表した。診療時間外の診療、入退院時の支援、在宅医療、介護サービスとの連携といった機能を検索条件に指定して、住んでいる地域の病院・診療所を探せる。令和7年度の報告状況は令和8年8月17日時点で、対象の11万4437機関のうち9万2545機関が報告を済ませ、報告率は80.9％。制度は令和5年の医療法改正で設けられ、令和7年4月に施行された。特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての病院・診療所が毎年1〜3月に都道府県へ報告する仕組みで、厚労省は一定の報告が積み上がったとして、かかりつけの医療機関を探す際のナビイの活用を呼びかけている。
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医師数が医療法の標準に届かない病院157か所 北海道・東北が55で最多 厚労省の立入検査、7618病院を調査
厚生労働省は9月18日、令和6年度に都道府県などが病院に行った立入検査の結果を公表した。医師数を調べた7618病院のうち157病院で、医療法が定める医師の標準数に人数が届かなかった。地域別では北海道・東北が1059病院中1004病院しか満たさず、標準未満の55病院は全国で最も多い。検査項目のうち最も守られていなかったのは病床数などを変えた際の許可手続きで、適合率は92.7％。サイバーセキュリティの確保が92.8％で続いた。同じ18日には、高度医療を担う特定機能病院88病院に対する令和7年度の検査結果も公表され、53病院に指摘があった。
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旧・健康保険証の「経過措置」7月末で終了 厚労省が周知 8月からは受診にマイナ保険証か資格確認書が必要
厚生労働省は、有効期限が切れた従来の健康保険証を医療機関の窓口で提示しても受診できる「経過措置」を、2026年7月31日で終了すると周知している。8月以降、病院や薬局での受診には、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」か、保険者が交付する「資格確認書」の提示が必要になる。従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了しており、期限切れに気づかず持参した場合に当面は使えるとしていた対応も7月末で打ち切られる。資格確認書はマイナ保険証を持たない人全員に、申請不要・無償で交付される。厚労省は公式X（旧ツイッター）で「受付ではマイナ保険証か資格確認書を提示してほしい」と呼びかけている。