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• 政治2026年9月17日 6:07

  家屋の固定資産税、2027年度の評価基準を引き上げへ　木造1.11から1.16に　総務省が改正案、10月20日まで意見募集

  総務省は9月15日、3年に1度の固定資産税の評価替えに使う固定資産評価基準の改正案を地方財政審議会の固定資産評価分科会に諮り、2027年度に適用する家屋の「再建築費評点補正率」を木造1.16、非木造1.20とする案を示した。前回2024年度の木造1.11、非木造1.07から引き上げる。建築工事の原価が3年間で上がったためで、全国2019棟を調べたところ変動率の平均は木造1.169、非木造1.209だった。ただし建物は古くなるほど評価額を減らす仕組みがあり、計算した額が前年度の決定価格を上回る場合は前年度の価格に据え置く措置も2029年度まで延長する。盛岡市と福島市では1点当たりの価額が0.945円から0.9975円に上がる。意見募集は9月16日から10月20日まで受け付け、告示は11月を予定している。

• 国内2026年7月11日 1:36

  地方税収、初の50兆円超え　2025年度決算見込み、前年度比5.2％増　個人住民税が2桁増

  総務省は7月10日、2025年度（令和7年度）の地方税収入決算見込額（速報値）を公表した。都道府県と市町村が集めた地方税の合計は、特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円で、前年度の決算額より5.2％（2兆4604億円）多かった。地方税収が50兆円を超えるのは初めてで、過去最高を更新した。給与の増加と前年に行われた定額減税の反動で個人住民税が12.9％増と伸び、固定資産税も初めて10兆円を超えた。地方団体からの速報値を集計したもので、最終的な決算額とは差が出る可能性がある。