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小型武器の非合法取引決議案、国連第一委で採択 賛成178、米国だけが反対
日本、コロンビア、南アフリカが国連総会第一委員会に提出した「小型武器・軽兵器のあらゆる側面における非合法取引」決議案が10月29日（日本時間30日）、賛成178、反対1、棄権0で採択された。反対は米国だけだった。この決議案は2022年から2025年まで投票なしの合意で採択されてきた。今後、総会本会議で審議される。
- 政治
日本の核廃絶決議案、国連第一委で150か国の賛成で採択 中ロなど7か国が反対
日本が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案「核兵器のない世界に向けた共通の取組」が10月27日（日本時間28日）、賛成150、反対7、棄権25で採択された。賛成は過去3年の145か国から増えた。反対は中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラエル、南アフリカ、ブルンジ。決議案は12月上旬の国連総会本会議で採決される。
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サーレハUNHCR高等弁務官が茂木外相と会談 高市首相も表敬、難民の支援依存「半減」の取組を評価
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のバルハム・サーレハ高等弁務官が来日し、10月21日午後2時10分から約20分間、茂木敏充外務大臣と外務省で会談した。茂木外相は中東をはじめ難民・避難民の置かれている環境が過酷になっていると述べ、難民が長期的に人道支援に依存する状況を半減させるというサーレハ高等弁務官の取組を評価した。サーレハ高等弁務官は長年の日本からの支援に深い謝意を示し、引き続き緊密に連携したいと応じた。双方は「人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）」の推進と民間セクターとの連携の重要性を話し合った。前日の10月20日には首相官邸で高市総理大臣への表敬も行われている。
- 国際
日本、国連人権理事会の理事国に選出 2027年から3年・7期目 得票はアジア太平洋の4か国で4番目
ニューヨークの国連総会で10月13日、国連人権理事会の理事国選挙が行われ、日本は第1回投票で選出された。任期は2027年1月1日から3年間で、7期目となる。外務省の発表によると、アジア太平洋グループ（改選4議席・有効投票181）の当選国はクウェート173票、ネパール173票、ヨルダン171票、日本166票。当選には全加盟国の絶対過半数の97票以上が必要だった。国連総会の選挙ページでは、5つの地域グループすべてで候補国の数が改選議席数と同じだった。日本は今回、カンボジアや北朝鮮の人権状況に関する決議への関与を挙げた誓約文書を2月に提出していた。
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イエメンとジブチに緊急無償資金協力1,000万ドル 外務省が決定 内訳はイエメン800万・ジブチ200万、WFPなど国連4機関経由で食料と保健
外務省は10月6日、イエメンの人道状況の悪化と周辺国への影響の拡大を受け、イエメンとジブチに合計1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施すると発表した。内訳はイエメン向けが計800万米ドルで、世界食糧計画（WFP）が食料に300万米ドル、赤十字国際委員会（ICRC）が保健と水・衛生に300万米ドル、国際移住機関（IOM）がシェルターと生活必需品に200万米ドル。ジブチ向けは計200万米ドルで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が保護・シェルター・生活必需品に充てる。UNHCRは発表前日の10月5日付の緊急更新で、8月1日以降にイエメン国内で17万4千人超が新たに家を追われ、東アフリカへ3,986人が到着、うち3,799人がジブチ北部オボックに逃れたと報告している。UNHCRのイエメンでの2026年所要額1億9,360万米ドルに対する充足は19%、ジブチの1,260万米ドルに対しては27%にとどまる。外務省は支援の理由として、現地の人道ニーズと並べてバブ・エル・マンデブ海峡を含む中東地域の平和と安定を挙げた。
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コカ葉、国際麻薬条約の規制を維持 WHOが202ページの報告書で根拠を公表 葉1トンからコカイン1.4キロ、伝統的な噛用自体は「重大な危険はない」
世界保健機関（WHO）は9月24日、薬物依存専門委員会（ECDD）第48回会合の報告書を公表した。焦点だったコカ葉について、1961年の麻薬単一条約のスケジュールIに置き続けるよう勧告した根拠を202ページにわたって示した。決め手は条約が定める「転換可能性」で、コカ葉からコカインを取り出すのが容易なことを挙げた。一方で、アンデス地域で続く葉を噛む習慣やコカ茶については「特に重大な公衆衛生上の危険をもたらすものではない」と認め、先住民にとっての文化的・治療的な意味も認めている。勧告自体は2025年12月に公表済みで、国連麻薬委員会（CND）は今年3月の会合でコカ葉の投票を行わなかった。
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国連総会、次の感染症危機に備える政治宣言を採択 ワクチン生産の20％をWHOへ回す仕組みは未合意 協定は署名すら始められず
国連総会は9月25日、ニューヨークの国連本部で「パンデミックの予防・備え・対応」に関する第2回ハイレベル会合を開き、政治宣言をコンセンサスで承認した。2023年の第1回会合から3年の進み具合を点検するもので、公平な投資と各国の対応能力の強化、ワンヘルスの考え方を柱に据えた。世界保健機関（WHO）は、新型コロナで2020〜2023年に2000万人を超える超過死亡が出て、世界経済から10兆ドル超が失われたとしている。焦点は、パンデミック時に製薬企業の生産の20％をWHOへ回す「病原体アクセス・利益配分（PABS）」の附属書だが、9月14〜18日の交渉でもまとまらなかった。附属書が採択されるまでWHOパンデミック協定は署名の受付すら始まらず、発効には60か国の批准が必要になる。
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60歳以上が2050年に21億人へ 国連「高齢者の日」テーマは「長寿の時代」 100歳以上は4倍超、アジア太平洋は65歳以上が19.4％に
国連は9月24日、10月1日の「国際高齢者デー」に寄せたグテーレス事務総長のメッセージを公表した。今年のテーマは「長寿の時代 より長い人生に向けて仕組みを問い直す」。国連が示した概要文書によると、世界の60歳以上の人口は2025年の約12億2000万人から2050年には21億人を超え、世界人口のおよそ2割を占める見通しだ。増え方が最も速いのは最高齢層で、80歳以上は2倍を超え、100歳以上は4倍を超えると見込む。一方、世界保健機関（WHO）が現在公表している推計では、世界の平均寿命は2023年に73.3歳でコロナ前の水準に戻った一方、健康上の問題なく暮らせる「健康寿命」は62.8歳で2019年の63.2歳に届かず、両者の差は10.5年とこの20年で最大になっている。記念行事は10月8日にニューヨークの国連本部で開かれ、アジア太平洋では国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が10月6日にオンラインで記念行事を実施した。ESCAPの文書によると、同地域の65歳以上の割合は2026年の11.0％から2050年に19.4％へ上がる見通しだ。
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国連犯罪防止刑事司法会議、26日にアブダビで開幕 初日の午前に「アブダビ宣言」を採択へ 5年前の京都宣言の宿題も検証
第15回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が9月26日から10月1日まで、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれる。国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が9月18日時点の公式プログラムを公表した。会議は1955年から5年に1度開かれており、刑事司法の分野では世界最大の政府間会合とされる。初日26日の午前、開会と組織事項に続くハイレベル会合の中で成果文書「アブダビ宣言」を採択する。全体テーマは国連総会決議78/223が定めた「犯罪防止、刑事司法及び法の支配の加速──デジタル時代に人と地球を守り、2030アジェンダを達成する」で、四つのワークショップはいずれも技術と犯罪の関係を軸に組まれた。初日夕にはサイバー犯罪条約を署名から実施へ移す特別ハイレベル会合も開かれる。前回の第14回は2021年3月に京都で開かれ「京都宣言」を採択しており、初日昼のテーマ別会合は「京都からアブダビへ」と題して5年間の実行状況を点検する。日本は京都宣言の具体化として再犯防止の国連モデル戦略（京都モデル戦略）の採択を主導し、2025年12月18日の国連総会で採択されている。
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国連調査団、米軍のイラン空爆2件に「戦争犯罪の合理的根拠」 小学校で156人死亡、うち児童120人 イラン政府の抗議弾圧は「人道に対する罪」
国連人権理事会の独立国際事実調査団は、イランに関する報告書を9月14日付で人権理事会に提出し、2026年2月28日にイラン南部で起きた空爆2件を米国が実施したと信じるに足る「合理的根拠がある」と認定した。ホルモズガン州ミナブの小学校への攻撃では、地元検事の最終発表で156人が死亡し、うち120人が6〜13歳の児童、26人が女性教職員だった。使用されたのはトマホーク巡航ミサイルとみられる。ファルス州ラメルドのスポーツ施設では、約18万個のタングステン弾を空中でまき散らす米国製の精密打撃ミサイル（PrSM）が使われ、22人が死亡した。調査団はいずれも国際人道法が禁じる「無差別攻撃」にあたり、戦争犯罪を構成すると結論づけた。米中央軍はラメルドへの攻撃を否定し、調査団の照会には回答していない。報告書は同時に、2025年12月末に始まった抗議デモに対するイラン政府の弾圧について、殺害・拘禁・拷問が「人道に対する罪」にあたると認定した。