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日独ICT政策対話、1年9か月ぶりにベルリンで開催 AI・6Gに加え「無線で電気を送る技術」も議題に
総務省は9月14日、ドイツとの「日独ICT政策対話」の第9回を9月8日にベルリンで開いたと発表した。ドイツ連邦デジタル・国家近代化省などとの政府間会合では、AI、5G及びBeyond 5G（6G）、オンライン上の未成年者保護、ワイヤレス電力伝送（WPT）、データ政策の5分野を議論した。AIでは行政が使う「ガバメントAI」と広島AIプロセスについて双方の取組状況の認識を共有し、6Gでは国際共同研究の進捗を確認したうえでオープンRANやAI RANについても議論して、二国間協力を深めることで一致した。続く官民セッションには双方の民間企業・研究機関・業界団体が出席し、6G、WPT、日独間の官民連携の3テーマで議論した。前回の第8回は2024年11月28日に東京で開かれており、約1年9か月ぶりの開催となる。前回の議題だった偽・誤情報対策とメタバースは今回の発表には挙がらず、代わりに未成年者保護とWPT、データ政策が入った。ドイツ側の相手省庁も、前回発表の「連邦デジタル交通省」から「連邦デジタル・国家近代化省」に変わっている。
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スーダンの人道支援「数週間で崩壊も」 IOMが警告 共同物流網の支援到達は今年33万人、2年前の3分の1に
国際移住機関（IOM）は9月14日、スーダンで国連機関や支援団体が共同で使う物流の仕組み「共通人道支援パイプライン」について、資金が尽きれば数週間で立ちゆかなくなる恐れがあると警告した。エイミー・ポープ事務局長は「今行動しなければ、人道支援の仕組み全体が数週間のうちに崩壊しかねない」と述べている。この仕組みを通じて支援が届いた人は2024年に100万人を超えていたが、2025年は80万4000人、2026年はこれまでに33万人にとどまる。救援物資の備蓄は9月末に尽きる見込みで、運営を続けられるのも12月までだという。IOMはスーダンの国内避難民を860万人、帰還者を490万人としており、最低限の運営を12か月続けるだけでも1500万ドルが必要だとして拠出を呼びかけた。