タグ: 地方創生
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産業クラスター計画などの公表済み計画、100件超に 10月は群馬・沖縄など28件を報告
政府は10月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第8回を首相官邸で開き、群馬・沖縄など各地の知事や市町村長が産業振興の計画を高市首相に報告した。10月に示された計画は「地域産業クラスター計画」18件、「地場産業成長プラン」10件の計28件。首相は会議で「合計100を超える計画」が策定・公表されたと述べ、今後は市町村による計画策定を進める考えを示した。
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ふるさと住民登録、総務相が全首長に参加要請 システム申請は1月29日まで アプリは3月末公開予定
総務省は10月30日、本年度中に始める「ふるさと住民登録制度」への参加と積極的な活用を求める総務大臣書簡を、全国の都道府県知事と市区町村長に出した。参加する自治体のシステム利用申請は同日から2027年1月29日まで受け付ける。総務省の説明会資料では、2月下旬に自治体へ管理者アカウントを発行し、3月末に国民向けアプリを公開する予定。
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地域づくり表彰、大臣賞に市原・南伊勢・佐世保の3事例 推薦54団体から9団体
国土交通省は10月27日、令和8年度「地域づくり表彰」の受賞9団体を発表した。最高位の国土交通大臣賞は、ドラッグストアの空きスペースを市民活動の拠点にした千葉県市原市の「ウエルコミ」、町を一つの家に見立てて二地域居住を進める三重県南伊勢町のチーム、高校生が始めた長崎県佐世保市の「Sasebo Change」の3事例。推薦は54団体で、前年度の32団体から増えた。
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藤井地域未来戦略相、全知事・市町村長に書簡 地場産業プランの策定を要請 省庁職員を「支援官」に
藤井比早之総務相（地域未来戦略担当）は10月27日の閣議後会見で、都道府県知事と市町村長に宛てて大臣名の書簡を出し、地域未来戦略の「地場産業成長プラン」づくりへの積極的な取り組みを求めると表明した。総務省と都道府県の連携体制を築くほか、各府省の本省職員らを「地域未来戦略支援官」としてチームで市町村の計画策定を支援させる。内閣官房の一覧では地場産業成長プランは11計画で、策定に加わった市町村は全国1718のうち9市町にとどまる。
- 国内
地方出身学生のUターン就職希望、4割程度に低下 内閣府レポートが若者と女性の転出を分析
内閣府は10月23日、「地域課題分析レポート」を公表し、若者や女性の地方からの転出を分析した。地元外の大学に進んだ地方出身学生がUターン就職を望む割合は概ね50％程度だったが、2026〜2027年卒は4割程度に下がった。人口1万人未満の市町村の割合は2025年の31.2％から2050年に42.6％へ上がる見通しで、病院などの維持が課題になると指摘した。
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「民間の地域経営主体」を国が認定、初の申請受付 国交省 11月13日締め切り、12月中旬に認定へ
国土交通省は10月9日、人口減少が進む地域で買い物や交通、医療などの生活サービスを保つ取り組みのまとめ役となる民間法人を国が認定する「民間の地域経営主体」制度について、第1回の申請受付を始めた。締め切りは11月13日必着で、認定は12月中旬の見込み。認定の有効期間は3年で、国土政策局が支援策の紹介や助言をワンストップで行う。特定分野の事業だけを担う法人や、調査・体制づくりにとどまる計画は対象にならない。
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政府の産業クラスター計画、公表済みは52件 9月30日に茨城・神奈川など7県が新たに10件を報告 「地域未来戦略」の計画期間は2030年度まで
政府は9月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第7回を首相官邸で開き、都道府県や市町村がつくった産業振興の計画を高市首相へ報告した。新たに報告されたのは、茨城・神奈川・岩手・栃木・奈良・島根・愛媛の7県による「地域産業クラスター計画」10件と、北海道芽室町・鳥取県智頭町による「地場産業成長プラン」2件である。地域未来戦略は7月21日に閣議決定された政府の地域政策で、産業の規模と主導者によってA・B・Cの3類型に計画を分ける。内閣官房が公表している計画は、A14件・B31件・C7件の計52件で、7月末からの2か月で大きく増えた。計画期間は2030年度までで、377施策にKPIを設定する。今後、B・C両計画は月1回程度の頻度で知事や市長らが報告する。
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人口が急減する地域の担い手を雇う「特定地域づくり事業協同組合」、全国146組合に 島根16・鹿児島12 無期雇用で農業や宿泊業へ派遣
総務省は9月1日、令和8年度の特定地域づくり事業推進交付金について、岩手県遠野市と鹿児島県徳之島町の2組合分、計363万円の交付を決定した。この交付金は「特定地域づくり事業協同組合」を支える仕組みで、組合が地域の担い手を無期雇用で採用し、組合員である地元の農家や宿、介護事業所などへ季節ごとに派遣する。総務省が公表した認定一覧によると、2026年7月1日時点の認定は146組合、149市町村に上る。都道府県別では島根が16で最も多く、鹿児島12、北海道9、福島9と続く。根拠法は2019年の「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」で、都道府県知事の認定を受ければ、通常は厚生労働大臣の許可が要る労働者派遣事業を、届出だけで行えるようになる。ただし派遣できるのは期間を定めずに雇った職員に限られる。交付金の限度額は派遣職員1人あたり112万5000円、組合の事務局運営費は1組合あたり167万5000円と定められている。
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過疎対策の優良事例、総務大臣賞に上士幌町など5件 自治会やLLPも受賞 表彰式は10月29日に福井で
総務省と一般社団法人全国過疎地域連盟は15日、2026年度の過疎地域持続的発展優良事例表彰で、総務大臣賞5件と全国過疎地域連盟会長賞4件を選んだと発表した。総務大臣賞は北海道上士幌町、福井県大野市の和泉自治会、京都府綾部市、島根県邑南町のLLPてごぉする会、愛媛県西予市のかりとりもさくの会。市町村だけでなく、自治会や有限責任事業組合、地域法人といった住民主体の団体が半数以上を占めた。会長賞は山形県酒田市の合同会社COCOSATO、広島県三原市の地域法人おせっかいさん、熊本県人吉市の鍛冶屋町通りの街並み保存と活性化を計る会、大分県九重町のくらしのサポートセンター東の4件。表彰式は10月29日、福井県で開く「全国過疎問題シンポジウム2026 in ふくい」で行う。過疎地域の指定を受けている市町村は全国で885団体ある。
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全国知事会、コンテンツ産業の新チームが初会合 41都道府県が出席 ロケ誘致の支援や海外クルーの入国手続きを課題に 11月の知事会議で提言決議めざす
全国知事会は9月11日、新たに設けた「コンテンツ産業創出・振興プロジェクトチーム」の第1回会議をオンラインで開いた。リーダーは山本一太・群馬県知事で、41都道府県から47人が出席した。映画やアニメ、マンガ、ゲーム、音楽の産業を地方の成長産業に育てるため、国に支援を求める提言をまとめるのが狙いだ。会議に示された活動スケジュール案によると、第2回会議で提言をとりまとめ、令和8年11月中下旬の全国知事会議で提言を決議する段取りが引かれている。都道府県への調査は8月26日から9月2日に実施され、対象42都道府県の全てが回答した。国の補助金は製作費などの対象下限が高くて該当する作品が限られること、海外のロケ隊の入国・在留手続きに他国より時間がかかることなどを課題に挙げ、国への要望として「中小規模・国内作品も利用可能に」「設備投資補助、税制優遇、地方枠」などを示した。日本発コンテンツの海外売上高は2023年に約5.8兆円で、この10年でおよそ3倍に伸び、半導体や鉄鋼の輸出額を上回っている。