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夕張市の再生振替特例債、今年度末に返済完了へ 市・道・国が3者協議 財政再生計画は令和11年度に終了見込み
全国で唯一の財政再生団体である北海道夕張市について、藤井総務相は11月2日の閣議後会見で、今年度末に再生振替特例債の償還が完了し、財政再生計画は令和11年度で終わる見込みだと述べた。10月30日に夕張市、北海道、総務省の実務者が今後の行財政運営を協議した。特例債は平成21年度に321億9900万円を発行し、計画上の償還額は今年度までの17年度で計372億円余りになる。
- 政治
首相、地方消費税の減収「全額国費で補填」 国と地方の協議の場で表明
高市首相は10月20日、首相官邸で開かれた今年度2回目の「国と地方の協議の場」で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げることに伴う地方消費税の減収額を「全額国費で補填」すると述べた。自治体の事務負担は「最小化」に取り組むとした。知事会など地方六団体は同じ会合に、減収額を地方特例交付金で全額補うことや、支援金の事務費を国費で賄うことなどを求める資料を出した。首相は「社会保障」と「教育」について国と地方が協議する場を新たに設けることも明らかにした。
- 政治
自治体運営の全体像 税収は初の50兆円超、細るのはお金より回す人
自治体はお金では倒れていないが、行政を回す人が細っている。2025年度の地方税収は特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円と初めて50兆円を超え、財政再生基準を上回るのは北海道夕張市だけだ。一方で経常収支比率は都道府県93.0％、市町村93.3％と、税収が増えても自由に使えるお金は1割に満たない。公立病院は81.2％が経常赤字で、町村議会は定数1万687人に対し222人が欠員。総務省の地方制度調査会は、小さな市町村の仕事を県が分析・調整する案を審議している。
- 国内
奈良県と26市町村の水道が1つに 主要浄水場は14か所から8か所へ 地方財政審議会が「県域水道一体化」の説明を聴取
総務省の地方財政審議会は10月7日、奈良県広域水道企業団の事務局長から「奈良県における県域水道一体化について」の説明を受け、意見交換した。議事要旨は8日に公表された。企業団は奈良県と26市町村で構成する一部事務組合で、令和6年11月1日に総務大臣の設立許可を受け、令和7年4月から水道事業と用水供給事業を始めている。令和5年2月に定めた基本計画では、主要浄水場を14か所から8か所へ、小規模浄水場を43か所から37か所へ減らす。水道事業の有収水量は令和7年度の約9200万立方メートルから、令和36年度には約6800万立方メートルへ、約26％減る見通しだ。統合後5年間に確保すべき料金収入は企業団全体で893億円、水道料金の供給単価は大淀町域以外が1立方メートル189円、大淀町域が151円（いずれも税抜）とした。統合効果が出ない大淀町には最長30年の別料金を認める。建設改良費は30年間で4161億円を見込み、国の交付金211億円と県の財政支援211億円を充てる。
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森林環境譲与税、2026年9月期は317億1899万円 原資は1人年1000円の森林環境税 東京都の市町村分9億2700万円は長野県を上回る
総務省は9月30日、令和8年度9月期分として森林環境譲与税譲与金317億1899万7000円を都道府県と市町村へ譲与したと発表した。内訳は市町村分が285億4709万4000円、都道府県分が31億7190万3000円で、前年同期の311億8926万7000円を5億2973万円、率にして1.7％上回った。この譲与税の原資は、2024年度に課税が始まった国税の森林環境税である。個人住民税の均等割とあわせて市町村が1人あたり年額1000円を集め、その全額が市町村と都道府県へ配り直される。配る基準は私有林人工林の面積が55％、林業就業者数が20％、人口が25％で、人口の分があるため森林の少ない都市部にも回る。今回、市町村分の都道府県別合計は東京都が9億2700万3000円となり、長野県の9億1537万2000円を上回った。最も多いのは北海道の22億1402万5000円で、最も少ない沖縄県の1億466万9000円の約21倍にあたる。林野庁によると、令和6年度は629億円が譲与されたのに対し、実際に使われたのは520億円だった。
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地方公営企業の令和7年度決算、総収支は1998億円の黒字 病院事業は515事業・76.0％が赤字 水道の黒字事業は77.8％から74.5％へ
総務省は9月29日、令和7年度の地方公営企業等決算の概要を公表した。水道・下水道・病院など全国7837事業の決算規模は19兆6404億円で、前年度から4363億円、2.3％増えた。全体の総収支は1998億円の黒字で、国庫補助金の増加などにより前年度の1300億円から698億円、53.7％拡大した。ただし事業ごとに見ると黒字の事業は減っている。決算対象7769事業のうち黒字は5870事業で75.6％にとどまり、黒字事業数は159事業（2.6％）減り、赤字事業は79事業（4.3％）増えた。病院事業は678事業のうち515事業、76.0％が赤字で、赤字の割合は前年度の75.0％から上がった。水道事業で黒字なのは1259事業で、割合は77.8％から74.5％へ下がった。水道管の管路経年化率は26.2％から27.9％に上がり、更新が老朽化に追いついていない。
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就業者負担軽減支援金はいつ・誰に？ 支給は年1回秋、2029年度だけ4月と秋の2回 金額は政令で
2027年4月に導入される「就業者負担軽減支援金」は、市町村が年1回支給する。内閣官房の資料では2027・2028年度は「秋支給」で、本格制度へ移る2029年度だけは4月と秋に半年分ずつの2回払いになる。受け取れるのは前年の勤労所得が下限を超え、合計所得が上限以下の人などで、金額と所得の線引きは10月の法律案でも政令に委ねられた。費用の国と地方の負担割合は2026年末までに協議する。
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都道府県の経常収支比率、92.2％から93.0％へ悪化 市町村は93.8％から93.3％へ改善 総務省の令和7年度決算速報 財政再生団体は夕張市だけ
総務省は9月29日、令和7年度の地方財政の決算速報を公表した。都道府県の歳入は60兆7000億円で前年度より9000億円増え、歳出は58兆9000億円で1兆円増えた。市町村と特別区をあわせた1741団体では歳入が74兆5000億円で3兆1000億円増、歳出が72兆1000億円で2兆9000億円増となった。財政のやりくりの余地を示す経常収支比率は、都道府県が前年度の92.2％から93.0％へ上がって余地が狭まり、市町村は93.8％から93.3％へ下がって広がった。この比率が100％を超えた団体は都道府県で1団体、市町村で34団体だった。同じ日に公表された健全化判断比率の速報では、財政再生基準以上の団体は北海道夕張市だけで、同市の将来負担比率は前年度の104.5％から45.0％に下がった。歳入では定額減税の終了に伴い地方特例交付金等が都道府県で3327億円、市町村で6069億円減った。
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公立病院の81.2％が経常赤字 令和7年度決算、赤字額3399億円 総務省が新指針の検討開始
総務省がまとめた公立病院の令和7年度決算で、経常損失を出した病院は841病院のうち683病院、割合で81.2％だった。過去最大の赤字だった令和6年度の83.3％とほぼ同じ水準で、全体の経常損益は3399億円の赤字。国庫補助金と自治体の繰入金が増えて赤字額は553億円縮んだが、職員給与費と材料費の増加で医業収支は悪化した。総務省は9月29日、次の経営強化ガイドラインを話し合う検討会の初会合を開いた。
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地方自治体が返していく借金は179兆5246億円 令和8年版地方財政白書 赤字決算の自治体はゼロ、財政再生団体は夕張市だけ
総務省は2026年3月27日、令和8年版の地方財政白書「地方財政の状況」を公表した。2024年度（令和6年度）決算を集計したもので、全国3030団体の普通会計が将来にわたって返していく借入金の残高は179兆5246億円となり、前年度末より1.7％減った。減ってはいるものの170兆円を超える水準が続いている。一方で、年度の収支を示す実質収支は2兆7567億円の黒字で、1956年度（昭和31年度）から70年近く黒字が続いている。決算が赤字になった自治体は都道府県・市区町村ともに1つもなく、財政再生基準を超えている団体は北海道夕張市の1つだけだった。ただし歳入に対して人件費や借金返済などの固定的な支出が占める割合を示す経常収支比率は前年度の92.8％から93.0％に上がり、自由に使えるお金の乏しさは改善していない。