タグ: 子育て
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児童虐待の相談対応22万3691件、初めて前年度を下回る 11月はオレンジリボン・キャンペーン
11月1日から「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」が始まり、高市首相がメッセージを出した。全国236か所の児童相談所が令和6年度に対応した児童虐待相談は22万3691件で、前年度の22万5509件から1818件減った。こども家庭庁の資料で平成2年度以降に前年度を下回ったのは初めて。心理的虐待が13万3024件で6割近くを占め、相談経路は警察等が11万5644件で半数を超える。虐待による死亡は令和6年度に65例77人だった。
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待機児童2435人、9年ぶりに増加 東京都内で急増 世田谷区は166人で全国最多
こども家庭庁の集計で、2026年4月1日時点の全国の待機児童は2435人と前年の2254人から181人増えた。前年を上回るのは2017年以来。待機児童のいる市区町村は211から189に減った一方、世田谷区（166人）など東京都内の自治体で大きく増えた。自治体は申込者の想定以上の増加や保育士不足を要因に挙げている。
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男性育休、「くるみん」認定の取得率基準の引き上げを検討 取得期間の基準も新設案 取得率は50.9％、期間は2週間以上3か月未満が58.3％
厚生労働省は10月2日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第92回）に「仕事と育児の両立支援に関する検討項目（案）」を示した。育児・介護休業法などの次の見直しに向けた論点を並べた資料で、男性の育児休業をめぐる「くるみん」認定の取得率基準の引き上げ、認定基準への取得期間の導入、公表項目への取得期間の追加が挙がった。子の看護等休暇の「中抜け」を原則認めること、深夜業の免除から外れる同居家族の年齢を16歳から18歳に引き上げることも項目に入った。令和7年度の雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率は50.9％で、政府目標の令和7年50％を超えた。一方で取得期間は2週間以上3か月未満が58.3％を占め、3か月以上は10.8％にとどまる。
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おたふくかぜワクチンの定期接種化、「妨げる大きな懸念はない」 厚労省の小委員会がとりまとめ 対象案は1歳と就学前1年の2回 令和9年度からの導入は基本方針部会が判断
厚生労働省は9月30日、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）ワクチンについて、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会がまとめた「議論のまとめ」を公表した。従来から使われている単味のおたふくかぜワクチンと、今年5月に薬事承認された新しいMMR（麻しん・風しん・おたふくかぜ混合）ワクチンの双方について、「定期接種に使用できるようにすることについて、これを妨げる大きな懸念はない」と結論づけた。定期接種に位置づける場合のプログラムは、第1期を生後12月から24月に至るまでの間にある者、第2期を小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までにある者とすることが科学的観点から妥当とした。現在の麻しん・風しん（MR）ワクチンと同じ年齢である。おたふくかぜワクチンは予防接種法に基づく定期接種の対象になっておらず、費用が原則自己負担の任意接種が続いている。予防接種法上の定期接種に位置づけるかどうかは、今後、予防接種基本方針部会が審議する。
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里親などに預けられた子ども8499人、代替養育の26.3％ 10年前の16.5％から上昇 登録1万8038世帯のうち実際に預かっているのは5411世帯
こども家庭庁は9月29日、10月を「里親月間」として里親制度の広報啓発を集中的に実施すると発表した。同庁の資料集「社会的養育の推進に向けて」によると、親と暮らせない子どものうち里親とファミリーホームに預けられた子どもは令和6年度末で8499人、乳児院と児童養護施設を合わせた代替養育全体3万2260人に占める割合（里親等委託率）は26.3％だった。平成26年度末の16.5％から10年で上昇したが、国が令和11年度までに掲げる目標の乳幼児75％以上・学童期以降50％以上には遠い。令和6年度末の実績は3歳未満児29.4％、3歳以上から就学前36.3％、学童期以降23.9％にとどまる。里親として登録している世帯は1万8038世帯ある一方、実際に子どもを預かっているのは5411世帯で3割にとどまった。委託率の地域差も大きく、最も低い荒川区の9.3％から、最も高い新潟市・福岡市の55.3％まで6倍の開きがある。
- 暮らし
男性の育休取得率は40.5％ 取らなかった理由の最多は「会社に制度がなかったから」29.1％ 法律は申し出れば取得できると定め、会社は拒めない
こども家庭庁が6月19日に閣議決定・国会提出した令和8年版こども白書は、男性の育児休業取得率が令和6年度に40.5％となり、令和5年度の30.1％から上がったとした。一方で、育児休業を取らなかった男性の正社員に理由を尋ねると、最も多かったのは「会社で育児休業制度が導入されていなかったから」の29.1％だった。育児・介護休業法は、労働者が事業主に申し出ることで育児休業を取得できると定め、事業主は申し出を拒めないと規定している。就業規則に定めがなくても取得できる仕組みで、最多の理由は制度の誤解を含んでいる。2番目に多い「収入を減らしたくなかったから」26.4％については、2025年4月から手取りの10割に相当する給付が始まっている。
- 国内
6歳未満のチャイルドシート使用率84.0％、調査開始以来で最高 5歳は65.7％どまり 正しく座らせていたのは58.7％
警察庁と一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は9月15日、チャイルドシート使用状況全国調査の結果を公表した。6歳未満の子ども全体の使用率は84.0％で、前回2025年の82.4％から上がり、2008年の調査開始以来で最も高い。年齢層別では1歳未満が94.8％、1歳から4歳が86.9％だったのに対し、5歳は65.7％にとどまる。乗車位置別では助手席が68.6％、後部座席が86.0％だった。一方、取扱説明書に照らして取り付けと着座を確かめた調査では、正しく取り付けられていた割合が77.6％、正しく座らせていた割合が58.7％で、いずれも使用率を下回る。取り付けの誤りで最も多いのは腰ベルトの締め付け不足で、幼児用シートでは誤りのあった73シートのうち57.5％を占めた。道路交通法は6歳未満の子どもを車に乗せる際のチャイルドシート使用を義務づけている。
- 暮らし
第17回出生動向基本調査 未婚者の結婚意思は男性75.1％・女性77.8％に低下 夫婦の予定子ども数1.95人で初の2人割れ 子ども2人の夫婦は48.7％で初の5割割れ
国立社会保障・人口問題研究所は11日、5年ぶりとなる「第17回出生動向基本調査」の結果の概要を公表した。18〜34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は男性75.1％、女性77.8％で、男女とも8割を下回った。夫婦が実際に持つつもりの「予定子ども数」は1.95人で、1977年の第7回調査以降で初めて2人を割り込んだ。結婚して15〜19年の夫婦では子どもが2人の割合が48.7％となり、こちらも1977年以降で初めて5割を下回った。一方で第1子出産前後に仕事を続けた妻は80.5％と5年前の69.9％から大きく伸び、日常的に育児をする夫は5割を超えた。