国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は11日、5年ぶりとなる「第17回出生動向基本調査」の結果の概要を公表した。18〜34歳の未婚者で「いずれ結婚するつもり」と答えたのは男性75.1％、女性77.8％にとどまり、男女とも8割を下回った。夫婦が持つつもりでいる子どもの数も初めて2人を割った。

結婚意思が男女とも8割を切る

前回の2021年調査では男性81.4％、女性84.3％が「いずれ結婚するつもり」と答えていた。今回は男性で6.3ポイント、女性で6.5ポイント下がり、そろって8割を下回った。「一生結婚するつもりはない」と答えた未婚男女は2割を超えた。

ただし社人研は、「一生結婚するつもりはない」と答えた人のうち4割程度が「いずれ結婚するつもり」に変わる可能性があると回答した点も示している。結婚を完全に捨てたわけではなく、当面は考えないという層が厚くなっている構図だ。

結婚に利点があると考える割合も落ちた。男性は6割台から5割台へ、女性は7割から6割台へ下がった。項目別では「子どもや家族をもてる」「精神的な安らぎ」「経済的な余裕」が減り、「愛情を感じる人と暮らせる」だけが増えている。結婚を、暮らしの基盤づくりよりも情緒的な結びつきとして捉える見方が相対的に強まった形である。

交際の実態も細っている。恋人がいる未婚者は男性19.6％、女性27.8％で、未婚者の3人に1人は交際そのものを望んでいなかった。

予定子ども数が初めて2人を割る

夫婦調査では、持つつもりの子どもの数を指す「予定子ども数」が1.95人（前回2.01人）となり、調査開始以来初めて2人を下回った。理想とする子ども数も2.18人（同2.25人）に下がった。

結婚から15〜19年たった夫婦が最終的に持った子どもの数は平均1.86人（同1.90人）で、子どもがいない夫婦は約1割に達した。社人研は、1人目から2人目への移行が低迷していると指摘する。3組に1組の夫婦が結婚時に予定していた子ども数を実現できておらず、妻の初婚年齢が30歳以上だと、この割合は半数に上る。

理想の数の子どもを持たない理由として増えたのは「子育てにお金がかかりすぎる」と「育児の心理的・肉体的な負担」だった。未婚者が希望する子どもの数も男性1.64人（同1.83人）、女性1.70人（同1.79人）と下がり続けている。

出会いはアプリが2割、出産後も8割が働き続ける

一方、結婚と子育ての形は大きく変わった。マッチングアプリなどで知り合った夫婦は20.2％で、前回の11.0％からほぼ倍増した。職場や友人の紹介を介した結婚は減っている。

第1子の出産前後に仕事を続けた妻の割合は、2020〜24年に出産した層で80.5％となり、2015〜19年の69.9％から10ポイント以上伸びた。就業を続けた人の82.4％が育児休業を利用しており、5年前の79.7％から上積みされた。2020年以降に子育てをしている夫婦では、日常的に育児をする夫が5割を超えた。

将来推計人口の土台となる調査

出生動向基本調査は、結婚と夫婦の出生力の動向を定期的に追うために社人研がおおむね5年ごとに実施している統計法上の一般統計調査で、独身者調査と夫婦調査からなる。今回は2025年6月30日時点の事実を尋ね、独身者調査で6756票（有効回収率42.7％）、夫婦調査で5024票（同47.9％）の有効回答を得た。前回の第16回は2020年に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期され、2021年6月の実施となっていた。

この調査が重く扱われるのは、社人研が将来推計人口を作る機関であり、結婚や出産に関する人々の意向がその前提となる仮定値の根拠になるためだ。結婚する意思と、持つつもりの子ども数がそろって下がった今回の結果は、出生数の見通しを下押しする材料になる。厚生労働省の人口動態統計では2025年の出生数が67万人台と過去最少を更新しており、今回の調査はその背景にある意識の変化を裏づけた形になった。