タグ: 弾道ミサイル
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北朝鮮が29日昼に弾道ミサイルの可能性があるもの発射 10月3回目、距離は未公表
防衛省と内閣官房は10月29日、北朝鮮が同日午後0時36分ごろ、弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されていない。高市首相は2分後に3項目を指示した。北朝鮮の発射は10月3日、12日に続き今月3回目。飛んだ距離や高度は発表に記載がない。
- 政治
北朝鮮が12日朝に弾道ミサイル2発 1発は約910キロ超飛翔、変則軌道の可能性
防衛省と内閣官房は10月12日、北朝鮮が同日午前9時台に内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。2発目は約910キロを超えて飛び、変則軌道だった可能性も含めて日米韓で分析している。日本の領域やEEZへの飛来は確認されていない。北朝鮮の発射は10月3日以来。
- 政治
北朝鮮が3日朝に弾道ミサイル1発発射 約680キロ飛翔し日本のEEZ外に落下 9月20日の約440キロ・約590キロを上回る
防衛省と内閣官房は10月3日、北朝鮮が同日午前6時36分ごろ、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと発表した。最高高度は約90キロ、飛翔距離は約680キロで、落下したのは日本海にある日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定している。航空機や船舶への情報提供を行ったが、被害の報告は確認されていない。同じ防衛省・内閣官房の資料で確認できる9月20日の2発は、1発目が最高高度約60キロ・約440キロ、2発目が最高高度約70キロ・約590キロで、今回は高度も飛距離もこれを上回った。高市早苗首相は午前6時40分、情報収集・分析の徹底、航空機と船舶の安全確認、不測の事態への態勢という3項目を指示。政府は官邸危機管理センターの「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」に情報を集約し、緊急参集チームを招集して対応を協議した。小泉進次郎防衛相も米韓との連携と警戒監視の徹底を指示している。政府は国連安全保障理事会の決議違反だとして北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した。
- 政治
弾道ミサイルの避難先、地下は全国4540か所 人口の5.9％分にとどまる 政府は3月にシェルター基本方針を閣議決定、目標を都道府県から市区町村単位へ
内閣官房と消防庁、内閣府がまとめた緊急一時避難施設の指定状況によると、2026年4月1日時点で指定は全国6万2382か所となり、前年から1240か所増えた。うち地下施設は4540か所で、307か所増えた。爆風から身を守るには地上より地下が有効とされるが、地下施設の人口カバー率は全国で5.9％にとどまる。緊急一時避難施設全体では162.8％で、前年度の155.2％から上がった。政府は2021年度から2025年度までの5年間を集中取組期間と定め、地下施設を1278か所から4540か所へ3262か所増やした。地下駅舎などは79か所から767か所になった。3月31日には「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を初めて閣議決定し、2026年度から2030年度は目標の単位を都道府県から市区町村へ細かくし、昼間人口も視野に入れる。
- 政治
北朝鮮、20日に2回弾道ミサイル発射 2発目は午後5時54分ごろで約590キロ飛翔 1発目の約440キロより遠くへ
海上保安庁は9月20日午後9時5分、防衛省の情報として、北朝鮮が同日午後5時54分ごろ、東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと公表した。最高高度は約70キロ、飛翔距離は約590キロで、落下したのは日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定している。北朝鮮の発射はこの日2回目で、1発目は午後3時ごろ、最高高度約60キロ・約440キロの飛翔だった。2発目は高度も距離も1発目を上回っている。高市早苗首相は1発目を受けて午後3時6分付、2発目を受けて午後6時1分付で、いずれも情報収集・分析の徹底、航空機と船舶の安全確認、不測の事態への態勢という3項目の総理指示を出した。海保は約6時間の間に発射情報・落下推定情報・詳細のお知らせを計6本公表し、船舶に落下物への注意を呼びかけている。防衛省は詳細を日米韓で緊密に連携して分析中としている。
- 政治
北朝鮮が「弾道ミサイルの可能性があるもの」発射、すでに落下と推定 高市首相が3項目を指示 官邸が緊急速報を掲出
首相官邸は9月20日、ホームページの最上部に「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射・すでに落下したと推定」との緊急速報を掲げた。高市早苗首相は同日午後3時6分、情報収集・分析に全力を挙げて国民に迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶の安全確認を徹底すること、不測の事態に備えて万全の態勢をとることの3項目を指示した。官邸の新着情報にも同日付で「総理の発表」として掲載された。発射の時刻や発射数、落下地点が日本の排他的経済水域（EEZ）の内側か外側かといった詳細は、本稿の執筆時点で官邸の公表資料には記載がない。防衛省の報道発表一覧によると、北朝鮮のミサイル等関連情報は今年8月だけでも6日、12日、20日の3回、速報・落下推定情報・続報の形で公表されている。第2次高市改造内閣は9月17日に発足したばかりで、新体制が動き出した最初の週末の対応となった。
- 国内
弾道ミサイルの住民避難訓練、2026年度は全国19件 9月27日の熊本・人吉市は自衛隊や鉄道・バスも参加 防災無線は「建物の中、又は地下に避難」
弾道ミサイルの飛来を想定した国と自治体の共同住民避難訓練は、2026年度に全国19件が予定されている。3件目となる熊本県人吉市の訓練は9月27日午前8時30分から正午までの予定で行われ、市の防災無線は8時30分に「ミサイル発射。ミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難してください」、8時40分に「ミサイル通過。ミサイルは8時40分頃、熊本県周辺から太平洋へ通過したものとみられます」と放送した。市は11時50分に訓練終了を告げた。会場は人吉スポーツパレスの大アリーナで、市は参加機関として陸上自衛隊北熊本駐屯地、人吉警察署、日本赤十字社熊本県支部のほか、くま川鉄道、産交バス、タクシー2社、レンタカー会社、人吉アマチュア無線クラブ、NTT西日本熊本支店などを挙げた。バスで市外へ運ぶ域外避難訓練も行った。残る16件のうち次は10月10日の愛媛県久万高原町で、10月24日の福島県会津坂下町は小学校の体育館と「古坂下地下歩道」の2か所を避難先にする。2027年1月24日の広島県と1月30日の秋田県は実施市町村がまだ決まっていない。
- 国際
中国、原潜から太平洋へ弾道ミサイル発射実験 落下想定区域に日本のEEZ 政府「深刻な懸念」
中国軍が7月6日、原子力潜水艦から太平洋の公海に向けて弾道ミサイルを発射する実験を行い、成功したと発表した。訓練用の模擬弾頭を積み、予定した海域に落下したとしている。落下が想定された区域の一部に日本の排他的経済水域（EEZ）が含まれていた。中国側は「年間の軍事訓練に沿った措置で、事前に関係国へ通告済み。特定の国を標的にしたものではない」と説明した。一方、日本政府は、日本の安全が脅かされかねないとして中国側に強く再考を求め、軍事活動の活発化に深刻な懸念を伝えたと明らかにした。