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支援金法案の衆院財金委質疑、所得上限や支給額の明示求める質問相次ぐ 27日は参考人4人
衆議院財務金融委員会は10月23日と27日、食料品の消費税率引き下げと就業者負担軽減支援金を一つにした政府の法案について政府に質疑した。衆議院事務局の「委員会ニュース」によると、与野党の質疑者が、支援金の所得の上限・下限や支給額が法案に書かれず政令に委ねられている点を相次いで取り上げ、採決前に数値を示すよう求めた。27日は参考人4人から意見を聴き、農林水産委員会との連合審査会を開くことも決めた。
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副首都法、10月30日施行へ 政府が施行日の政令と推進本部令を閣議決定 本部長は首相
政府は10月23日の閣議で、副首都整備等推進法の施行日を10月30日とする政令と、法律に基づく「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部」に関する本部令を決定した。本部は内閣に置かれ、首相が本部長、官房長官と担当大臣が副本部長を務め、残る全閣僚が本部員となる。藤井比早之副首都整備等推進担当相は、副首都の指定要件を定める政令の制定と、施行後1年以内の基本方針づくりに取り組むと述べた。要件の政令は意見募集を終えた段階で、まだ決まっていない。
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支援金の対象と水準、片山財務大臣「新たに推計が必要」 根拠は5年ごとの全国家計構造調査
片山財務大臣は10月20日の閣議後記者会見で、就業者負担軽減支援金の対象者と支給水準について「新たに推計を行う必要がある」と述べ、総務省の「全国家計構造調査」と足元の賃金の伸びの最新データに基づく分析を踏まえて設定すると説明した。法案は10月9日に衆議院が受理し、20日に財務金融委員会へ付託されたが、対象となる所得の範囲も支給額も条文には書かれておらず、すべて政令に委ねられている。推計の材料に挙がった全国家計構造調査は5年ごとの基幹統計調査で、最新の令和6年調査は2024年10月と11月に約9万世帯を対象に実施された。
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農林水産業の小規模な事業も労災保険が強制適用へ 2031年4月1日から 労政審が施行期日の政令案を「妥当」と答申 いま任意で加入しているのは農業約2.3万・漁業約2千・林業約6百の経営体
小規模な農林水産業の事業を労災保険の強制適用から外してきた暫定措置が、2031年（令和13年）4月1日に廃止される。厚生労働省が施行期日を定める政令案を労働政策審議会に諮問し、9月29日に開かれた労働条件分科会の労災保険部会が同日「厚生労働省案は、妥当と認める」と答申した。対象は、常時5人以上の労働者を使用しない個人経営の農林業・畜産・養蚕・水産の事業（林業は年間の使用延べ労働者数300人未満という別の線引き）で、いまは事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けなければ労災保険の保険関係が成立しない。根拠は1969年（昭和44年）成立の法律の附則で「当分の間」と定められた規定で、2026年7月17日に公布された改正法（令和8年法律第60号）がこれを削除した。附則は施行期日を「公布の日から起算して五年を超えない範囲内」としており、上限の2031年7月16日より3か月半早い日が選ばれた。厚労省は資料で「円滑な施行に必要な期間を設ける観点から」と説明している。労災保険部会が今年1月14日にまとめた建議は「暫定任意適用事業は廃止し、労災保険法を順次、強制適用することが適当である」としていた。農林水産省が部会に出した資料によると、任意で労災保険に加入しているのは農業で約2.3万経営体、漁業で約2千経営体、林業で約6百経営体にとどまる。休業4日以上の死傷者が労働者1000人あたり1年間に何人出たかを示す死傷年千人率は2024年で全産業2.3に対し林業23.3、漁業・養殖業7.6、農業5.6だった。
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副首都の指定要件が決定 人口1.2％・経済2.1％は案のまま 人口基準は大阪・名古屋など5市
政府は副首都の指定要件を定める副首都整備等推進法の施行令を10月27日に閣議決定し、30日に政令第342号として公布・施行した。国の地方支分部局が14以上ある市町村、人口が全国の1.2％以上の市町村、道府県内総生産が国内総生産の2.1％以上（直近3年度の平均）の道府県が柱で、数値は意見募集にかけた案から変えていない。2025年国勢調査の確定値に当てはめると、首都直下地震の対策区域外で人口基準を満たすのは大阪・名古屋・札幌・福岡・神戸の5市になる。
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公益通報で保護される「対象法律」が510本に 10月1日に能動的サイバー防御の中核法が加わる こども性暴力防止法など2本の追加案も同日に意見募集
消費者庁は10月1日、公益通報者保護法で通報の対象となる法律の一覧表を更新し、対象が510本になったと公表した。6月1日現在の509本から1本増え、加わったのは同じ10月1日に施行された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（令和7年法律第42号）である。いわゆる能動的サイバー防御の中核となる法律で、施行期日は令和8年政令第46号で定められていた。対象法律は令和6年10月23日現在の501本から2年で9本増えた。同じ10月1日、消費者庁はさらに2本を加える政令改正案の意見募集も始めた。こども性暴力防止法と、民事裁判情報の活用の促進に関する法律である。公益通報者保護法は、通報を理由とする解雇に刑事罰を新設した改正法が12月1日に施行される。
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「自衛官候補生」制度が10月1日に廃止 入隊した日から自衛官に 防衛省の定員外だった約3か月の身分がなくなる
自衛隊に入る人の最初の身分だった「自衛官候補生」の制度が、10月1日に廃止された。9月25日の閣議で決定された政令第307号が9月30日付の官報（号外第215号）に公布され、防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第44号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行期日を令和8年10月1日と定めたためである。自衛官候補生は、任期制の自衛官として任用される前に教育訓練を受ける身分で、自衛隊法第36条第3項により任用期間は3か月を基準として防衛省令で定められていた。同条第4項は「自衛官候補生の員数は、防衛省の職員の定員外とする」と定めており、入隊直後の期間は定員の外に置かれていた。改正ではこの第2項から第4項までが削られ、入隊した人は初日から自衛官として任用される。あわせて、都道府県知事と市町村長が担う募集事務を定めた第97条第1項、地方協力本部の事務を定めた第29条第1項、制服の着用義務を定めた第58条第2項などから「自衛官候補生」の文字が消える。根拠となる改正法は第217回国会に内閣が提出した閣法第16号で、令和7年4月24日に衆議院、5月に参議院で可決され、5月28日に公布された。施行期限は公布から1年6か月以内で、10月1日はその期限より約2か月早い。
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農業の設備資金、個人が借りられる上限が1800万円から2億円に 10月1日から 法人・団体は2億円から7億円、返済期間も15年から20年へ
政府は9月25日の閣議で農業近代化資金融通法に関する政令2本を決定し、9月28日の官報で公布した。改正法の施行期日を令和8年10月1日と定める政令（第299号）と、同法施行令を改める政令（第300号）である。農業近代化資金は、農業者が畜舎や農機具、果樹の植栽などの設備投資に使う長期・低利の制度融資で、10月1日から借入限度額が大きく上がる。改正法は法律上の上限を、政令で定める農業者について2億円から7億円へ、それ以外の農業者について4000万円から2億円へ引き上げた。これを受けて施行令は、個人など「その他の場合」の限度額を1800万円から2億円へ改める。個人の枠は約11倍になる。返済期間も、畜舎・農機具などの施設資金や果樹の植栽、家畜の購入といった資金で原則15年だったものを、一律20年に延ばす。据置期間は7年のまま変わらない。貸付対象には、農林中央金庫が議決権の過半数を持つ株式会社が加わる。改正法は令和8年5月7日に公布された法律第17号で、参議院本会議では投票総数242のうち賛成237、反対5で可決された。反対はれいわ新選組の5人だった。
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「航空宇宙自衛隊」とは 航空自衛隊が空だけでなく宇宙も任務に 施行日は2027年3月31日までに政令で定める日で未定 宇宙作戦集団を新編し陸自から292人を移す
航空自衛隊は「航空宇宙自衛隊」に改称される。防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和8年法律第53号）によるもので、航空幕僚監部は航空宇宙幕僚監部、航空幕僚長は航空宇宙幕僚長になる。自衛隊法の任務規定も「主として空において」から「主として空及び宇宙において」に改まる。部隊では「宇宙作戦集団」が新編され、その下に2026年3月に発足した宇宙作戦団が入る。航空教育集団と航空開発実験集団は統合して「航空宇宙教育集団」になる。自衛官の定数は総計24万7154人を変えず、陸上自衛官を14万9403人から14万9111人へ292人減らし、共同の部隊に203人、航空宇宙自衛官に52人、情報本部に25人を振り替える。施行日は改正法の附則第1条が「令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日」と定めており、執筆時点でその政令は確認できていない。改称がいつからになるかは決まっていない。
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米の民間備蓄、大手事業者に常時保有を義務化 基準保有量は前年の出荷量の10％が上限 全社の合計は国の備蓄目標のおおむね25％まで
政府は9月25日の定例閣議で政令22本を決定し、このうち3本が改正食糧法に関するものだった。「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、施行に伴う経過措置の政令、施行令を改める政令である。改正法は令和8年7月8日に成立し、7月15日に令和8年法律第55号として公布された。柱は米の民間備蓄の義務化で、米穀の出荷・販売業者のうち事業に使う米の数量が政令で定める規模以上の「民間備蓄事業者」に、毎年届け出た基準保有量の米を常時保有させる。基準保有量は各社の前年の出荷数量または販売数量の10％を超えず、かつ全社の合計が国の備蓄の目標数量のおおむね25％を超えない範囲で定める。供給が不足し、政府の売り渡しより民間からの譲渡しが速いと農林水産大臣が認めれば、基準保有量を減らして市場へ出させる。あわせて届け出の対象に加工・中食・外食の事業者を加え、在庫数量などの定期報告を義務づけて、怠れば100万円以下の罰金を科す。米の需要減を前提にしてきた生産調整方針の規定は廃止する。ただし3本の政令は9月25日付の官報には掲載されておらず、具体的な施行日は確認できていない。