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    政党交付金の10月分、11党に78億8412万円を交付 中道改革連合も5億8470万円を請求

    総務省は10月20日、2026年分の政党交付金の10月分として11政党に合計78億8412万9750円を交付した。1年分の交付決定額315億3651万9000円のうち4月と7月で半分が交付済みで、10月分は残額の2分の1に当たる。最多は自由民主党の38億4087万4000円。9月に新党結成で所属議員が抜けた中道改革連合も10月1日に請求書を提出し、5億8470万3000円を受け取った。

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    立憲民主党、議員と県連への交付金を4割削減 党本部は9階のみに 政党交付金は80億円から31億円へ

    立憲民主党の田名部匡代幹事長は9月30日の会見で、国会議員への議員交付金と都道府県連への交付金を4割削減し、党本部は9階だけを残して来年2月末までに集約すると発表した。背景は政党交付金の急減で、総務省が4月に決めた令和8年分は31億1899万円と、令和7年分の80億1709万3000円から61.10%減った。党費の見直しと政治資金パーティーの再開も検討する。

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    政党交付金の使い道、2025年分の支出は357億円 宣伝事業費が2.3倍の102億円に、支部は2割減

    総務省は9月25日、令和7年(2025年)分の政党交付金使途等報告書の概要を公表した。交付金と基金を取り崩した支出の総額は357億7159万円で前年から3.0%減った。費目では宣伝事業費が102億8800万円と前年の2.3倍になり、政治活動費の半分以上を占めた。党本部の支出は15.2%増えた一方、支部は20.5%減り、本部から支部へ配る交付金も24.2%減った。総額は法律で「人口×250円」を基準に決まるため毎年ほぼ315億円で、令和8年分は衆院選の結果で自民党の比率が48.72%に上がった。

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    中道改革連合の政党交付金、残る11億円は請求するな 10月と12月分は請求書を出さなければ交付されない

    中道改革連合の2026年分の政党交付金は23億3881万2000円。議員1人で存続する同党に、10月と12月の未交付分約11億6940万円が残る。政党助成法は請求書を出さない政党には交付しないと定めており、本紙は請求を見送り、不足分は所属していた衆院議員49人が1人約2386万円ずつ埋めるべきだと考える。

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    中道改革連合が分党、結党8か月で新党と公明党復党へ 議員1人残し存続、交付金23億円の扱い

    中道改革連合は9月8日の執行役員会と9日の常任幹事会で、所属衆院議員が新党結成と公明党への復党に分かれる「新たな形態」への移行を決めた。3党合流を実現できなかったことを決定文書で謝罪し、党は所属国会議員1名を残して清算まで存続するとした。小川淳也代表は「1党建てより2党建て」と説明。16日に渡辺創氏が新代表となり、衆院の会派「中道」は47人で自民党に次ぐ規模になった。