中道改革連合は15日、翌16日の党日程を公式サイトで公表した。午前11時に衆院本館で臨時執行役員会、午後1時から同館で議員総会を開き、議員総会の終了後に新代表の記者会見を行うとしている。同党は所属する衆院議員が新党結成と公明党への復党に分かれる方針を9日に決めており、小川淳也代表は新党側に移る意向を示している。

1月結党から8か月での再編

中道改革連合が「新たな形態」への移行方針を決めたのは、8日の執行役員会と9日の常任幹事会だ。党が公表した決定文書によると、同党は今年1月15日の結党以来、「リベラル・穏健保守などを幅広く含む中道勢力の結集体」として、政権を担い得る政治勢力になることを目指してきた。

結党時には、2月の衆院総選挙の後に立憲民主党と公明党の参院議員らが組織的に合流する段取りだったが、3党の協議の結果、その前提が大きく変わった。文書は「中道改革連合、立憲民主党、公明党が一つになるという形を実現できなかった」と認め、一票を託した有権者に謝罪している。

決定文書は5項目からなる。所属衆院議員が新党への結集や公明党への再結集を通じて活動を続けること、次期臨時国会で衆院内に会派「中道」を結成すること、移行後も政策立案や選挙活動で最大限協力すること、党は国会議員1人を残して当面存続し清算活動の完了後に組織整理を行うこと、総支部長の活動継続を支援することを挙げた。

小川代表は9日の記者会見で「私自身の力不足を含め、責任を痛感している」と述べる一方、「掲げた中道改革勢力の拡大という目標、旗そのものを下ろすことはない」と強調した。分党について「1党建てより2党建て、一輪車より二輪車という形で当初見定めた頂を目指す」と説明している。

21人が新党、28人が公明党へ

小川代表は11日の定例会見で、立憲民主党出身の21人で新党を立ち上げると明らかにした。公明党出身の28人は公明党に復党する。党の公式サイトに載る所属議員は衆院議員49人で、この2つの数を合わせた人数と一致する。残る1人が誰かは、党が公表した資料には記されていない。

小川代表は「願わくば来週中にも一定の結論を得て、公明党に復党する公明出身の28人と固く結束をして衆院での統一会派の結成、届け出までいきたい」と述べ、慎重に進める考えを示した。双方が同時に離党したうえで統一会派を組む形にしたことについては「両者の対称性を維持することに腐心した」「両出身母体別に非対称であってはならないという政治的なメッセージを重視した結果だ」と語っている。

政党交付金「厳しく、謙虚に受け止めたい」

存続する中道改革連合が政党交付金を今後も受け取ることには、返還すべきだとの指摘が出ている。小川代表は11日の会見で「批判があることは極めて厳しく、謙虚に受け止めたい」と述べた。

そのうえで、民間業者に対する総選挙の支払いの精算が数十億円規模で終わっていない状況にあるとし、「有権者の皆さまの大変な厳しい視線にさらされることは重々承知の上で、社会的、経済的実態として責任を最後まで果たす必要があるとの思いだ」と説明した。交付金の使途については、年末か年始にも確定した状況を報告できるよう検討するとしている。

政党交付金は、政党助成法に基づいて国が政党に資金を配る制度だ。総額は国勢調査による人口に250円を掛けた額を基準として予算で定められ、各党への配分は所属する国会議員の数と、前回の衆院選、前回と前々回の参院選での得票総数に応じて決まる。交付の対象は、国会議員が在籍し、直近の国政選挙で得票率2％以上を得た政治団体と定められている。中道改革連合が議員1人を残して政党として存続すれば、この要件を満たし続けることになる。

自身の責任の取り方について、小川代表は「一連の経過並びに結果責任が重大であることは誰よりも自覚している」としたうえで、「まずは新党が船出できるよう、その作業および調整に専念し、責任の取り方ないし果たし方については熟慮したい」と述べるにとどめた。16日の議員総会で、中道改革連合の新しい代表が決まる。