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徳之島町に2億9400万円、横須賀市に14億5500万円 総務省が10月6日に普通交付税の繰上げ交付を決定 台風25号の交付総額は31市12町1村の160億2300万円
総務省は10月6日、台風第18号で被災した鹿児島県徳之島町に2億9400万円、台風第25号で被災した神奈川県の横須賀市と三浦市に計17億6800万円の普通交付税を繰り上げて交付することを決めた。地方交付税法第16条第2項に基づく繰上げ交付で、いずれも翌7日に現金を渡した。台風第25号の繰上げ交付は9月30日に千葉県内42団体へ142億5500万円を渡したのに続く2回目で、交付総額は31市12町1村の160億2300万円になった。消防庁が10月5日午前9時時点でまとめた第25報によると、神奈川県の死者は横須賀市3人、三浦市2人の計5人で、住家被害は全壊8棟を含む60棟。台風第18号が通過した8月25日から26日にかけて、徳之島町は島内で40〜50メートルの強風に見舞われ、同町は公式サイトで「家屋の倒壊や停電をはじめ、町内全域で甚大な被害を受けました」と説明している。繰上げ交付の額は11月定例交付額の30％と決まっており、年間に受け取る総額が増えるわけではない。
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政府の生成AI「源内」、熊本地震の自治体向け緊急提供を9月30日で終了 64日間で148機関・団体の325アカウントが使い実行1,305回 一部自治体は年度末まで延長
デジタル庁は9月30日、令和8年熊本地震の被災自治体などに緊急提供していた政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の提供を、同日で終了したと公表した。7月29日の開始から64日間で、ログインのあった登録アカウントは全国で148機関・団体の325個、プロンプトの入力回数は83機関・団体の計1,305回だった。このうち熊本県内が7機関・団体の112アカウント・711回を占める。利用できる対象は被災自治体に限らず、全ての都道府県と市区町村、災害ボランティア団体、指定公共機関まで広げていた。要請のあった一部の自治体については、令和8年度末まで提供を再延長している。災害対応に有用なAIアプリは16件を用意し、うち3件は被災自治体などの要請に基づいて緊急に開発した。あわせて公表された災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）の派遣実績は、7月29日から9月15日までで延べ253人日だった。
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防災庁、11月2日に発足 施行期日の政令を閣議決定 統括官4人・参事官15人を置く 地方機関「防災局」の施行日は決まらず
政府は9月25日の閣議で、防災庁設置法の施行期日を令和8年11月2日と定める政令を決定した。7月17日に公布された同法の発足日がこれで確定し、内閣府の防災担当を改組した新しい役所が内閣の直属に置かれる。同じ日に決定した防災庁組織令では、庁内に統括官4人、審議官2人、参事官15人などを置くことが定まった。一方、地方機関として置く「防災局」の規定は今回の政令に含まれず、施行日は決まっていない。令和9年度の予算概算要求額は211億8719万6000円。
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普通交付税の「繰上げ交付」とは 災害時に11月定例交付分の30％を前倒し 2026年度は台風第25号で千葉県42団体に142億5500万円、台風第24号で名古屋市に1億6100万円
災害で被災した自治体には、11月に定例交付するはずの普通交付税の一部が前倒しで渡される。地方交付税法第16条第2項に基づく「繰上げ交付」で、額は11月定例交付額の30％と決まっている。2026年度は決定が相次ぎ、総務省は9月29日、台風第25号で被害を受けた千葉県の42団体（29市12町1村）に計142億5500万円を繰り上げて交付すると決め、30日に現金を渡した。最も多いのは千葉市の30億6700万円で、南房総市7億700万円、香取市6億7300万円と続く。これに先立つ9月15日には、台風第24号と前線による大雨で被災した名古屋市に1億6100万円を決めている。名古屋市では9月8日夕方に1時間104.5ミリの雨を観測して観測史上1位を更新し、庄内川にレベル5の氾濫特別警報が出された。繰り上げて渡すのは11月に払う分の一部であり、年間に受け取る総額が増えるわけではない。
- 政治
「防災庁」今国会で成立の見通し 災害対応の司令塔、11月にも発足へ
政府が新設を目指す「防災庁」の設置法案が、今の国会で成立する見通しとなっている。災害対応の「司令塔」として内閣の直属に置く新しい役所で、平時の備えから発災時の応急対応、復旧・復興までを一貫して担う。専任の大臣を置き、他の省庁に防災対応を促す「勧告権」を持たせる。政府は基本方針を2025年12月に閣議決定し、2026年11月ごろの発足を目指している。