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名古屋市に交付税1億6100万円を繰上げ交付 総務省が決定 9月8日の大雨、1時間104.5ミリは観測史上1位
総務省は9月15日、令和8年台風第24号および前線による大雨で被害を受けた名古屋市に対し、11月に定例交付するはずだった普通交付税の一部1億6100万円を繰り上げて交付すると決定した。地方交付税法16条2項に基づく措置で、現金は16日に交付する。名古屋市では9月8日夕方に1時間104.5ミリの雨を観測して観測史上1位を更新し、庄内川にレベル5の氾濫特別警報が出された。台風第24号と前線の大雨を理由とする繰上げ交付は今回が初めてで、8月27日からの大雨では9月2日に富山・石川の8市町へ計31億1000万円、3日に福井県の2市町へ計10億6400万円が決まっていた。
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「防災庁」今国会で成立の見通し 災害対応の司令塔、11月にも発足へ
政府が新設を目指す「防災庁」の設置法案が、今の国会で成立する見通しとなっている。災害対応の「司令塔」として内閣の直属に置く新しい役所で、平時の備えから発災時の応急対応、復旧・復興までを一貫して担う。専任の大臣を置き、他の省庁に防災対応を促す「勧告権」を持たせる。政府は基本方針を2025年12月に閣議決定し、2026年11月ごろの発足を目指している。