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片山財務相、円高進行でも「対応方針は一切変わらない」 日米協調介入の枠組み維持 米財務長官の「胴元」発言には論評避ける
片山財務相は11日の閣議後記者会見で、急速に進む円高について「我々の対応方針は日米協調介入を実施して声明を発表したときから一切変わっていない」と述べ、米財務省と緊密に連絡を取りながら秩序ある為替市場の維持に取り組む考えを示した。円相場は日銀の集計で9月1日の1ドル=159円99銭から9日は153円12銭まで上昇し、7営業日で6円87銭の円高が進んでいる。会見では、米国のベッセント財務長官が8日の講演で日本の政策当局の動きを「かなり詳しく把握している」と語り、自らを「胴元」と表現したことへの受け止めも問われた。片山氏は「意味をどう思うとか評価することは差し控える」としたうえで、「胴元という見出しを見て、日本語の語感だとちょっと怖い」と語った。
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8月の企業物価、1年ぶりに前月比マイナス 15兆円の円買い介入で輸入物価3.0%下落
日本銀行は9月11日、8月の企業物価指数(速報)を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は136.1(2020年平均=100)で前月比0.2%下落し、前月比のマイナスは2025年8月以来1年ぶりとなった。押し下げたのは輸入物価で、円ベースの輸入物価指数は前月比3.0%下がっている。契約通貨ベースの下落は1.0%にとどまっており、円ベースで3.0%まで下がったのは円相場の動きによる。財務省は7月30日から8月26日までの為替介入額が15兆3993億円だったと公表し、8月末の外貨準備は前月末比795億7500万ドル減った。ただし前年同月比では依然7.6%高い。