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日銀の増審議委員「さらなる利上げが金融正常化の完成に求められる」 政策金利1.0％は中立金利の推計1.1〜2.5％を下回る 17〜18日に決定会合
日本銀行の増一行審議委員は9月10日、福井県金融経済懇談会での挨拶で「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、追加利上げの必要性を示した。日銀が今年3月に公表した推計では、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」は1.1〜2.5％。現在の政策金利1.0％はその下にあり、増氏は「主要国では日本だけが下にいる」と指摘したうえで、政策金利を推計レンジに入れることが「金融正常化の完成には求められている」と語った。名目金利から物価上昇率を引いた実質金利も1年物から2年物あたりがマイナスのままで、「今はデフレではないので、実質金利がマイナスという状況は早く解消すべきだ」と述べている。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率については「まだ2％の下にいるものの、かなり2％に近接している」との見方を示した。日銀は9月17〜18日に金融政策決定会合を開き、18日に結果を公表する。
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輸入小麦の政府売渡価格、10月から12.0％引き上げ 1トン7万20円 パン・麺の原料、前期から7500円上昇
農林水産省は9月9日、製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格を10月から引き上げると発表した。令和8年10月期の政府売渡価格は主要5銘柄の加重平均（税込み）で1トンあたり7万20円となり、4月期の6万2520円から12.0％上がる。上げ幅は1トンあたり7500円で、1キロに直すと7円50銭にあたる。価格は直近6か月間の平均買付価格をもとに算定した。前期の4月期は2.5％の引き上げにとどまっており、上げ幅が大きく広がった。対象はパン用のカナダ産1CW、パン・中華麺用の米国産DNSとHRW、日本麺用の豪州産ASW、菓子用の米国産WWの5銘柄で、家庭で食べるパンやうどん、菓子の原料が一通り含まれる。新しい価格は令和8年10月以降の売り渡しに適用される。