タグ: 物価
- 暮らし
政府への要望、物価対策が72.5％で4年連続首位 防災は31.1％から37.5％へ 内閣府世論調査
内閣府は10月30日、「国民生活に関する世論調査」の速報を公表した。政府が力を入れるべきことは「物価対策」が72.5％で、令和5年から4年続けて最も多かった。前回の31.1％から37.5％に上がった「防災」、37.2％から40.8％の「防衛・安全保障」が伸び、「税制改革」は39.4％から35.1％に下がった。現在の生活に満足している人は51.4％だった。
- 経済・ビジネス
企業間のサービス価格、9月は3.7％上昇 外航貨物輸送が97.7％高 8月分は3.5％に訂正
日本銀行は10月27日、企業向けサービス価格指数の2026年9月速報を公表した。総平均は115.5（2020年平均＝100）で前年同月比3.7％の上昇。8月分は速報の3.7％から3.5％に訂正された。国際運輸を除く参考系列は2.9％で、8月（訂正後）と同じだった。伸びを広げたのは外航貨物輸送の97.7％上昇と宿泊サービスの9.7％上昇で、広告は5.2％下落した。
- 暮らし
新米の取引価格、60キロ2万1293円 前年同月より42％安く 民間在庫は最高水準
農林水産省は10月16日、令和8年産米（新米）の9月の相対取引価格を公表した。産地の集荷業者と卸売業者の間で決まった価格の全銘柄平均は玄米60キロあたり2万1293円で、前年同月の3万6895円より42％安く、2年前の同月の2万2700円も下回った。取引数量は5.4万トンで前年同月より66％少ない。同日公表のマンスリーレポートでは、8月末の民間在庫が150万玄米トンと比較可能な平成20年以降で最も高い水準となり、9月のスーパー店頭の平均価格は5キロ2952円だった。
- 暮らし
8月の家計支出、実質3.1％減で9か月連続マイナス 旅行・電気代・大学授業料が押し下げ
総務省統計局が10月9日に公表した2026年8月の家計調査（二人以上の世帯）で、1世帯あたりの消費支出は31万975円となり、物価の影響を除いた実質で前年同月より3.1％減った。マイナスは2025年12月から9か月連続。国内パック旅行費や電気代、私立大学の授業料などが押し下げ、自動車購入だけが大きく押し上げた。働く世帯の実収入は名目1.3％増えたが、実質では0.9％減った。
- 経済・ビジネス
物価と賃金の全体像 実質賃金は8か月連続プラス、それでも家計の消費は実質3.1％減
物価と賃金は、平均では賃金が物価を上回る局面に入ったが、家計の消費は戻っていない。実質賃金は2026年8月に1.5％増え、8か月連続のプラスとなった。2025年は12か月すべてマイナスだった。一方、二人以上の世帯の消費支出は8月に実質3.1％減った。物価の上昇はエネルギー対策で抑えられているが、食料は3.1％上がり、上昇率1.9％のほぼ半分を占める。政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に下げる。日本銀行は政策金利を1.25％程度へ上げ、物価が再び2％をはっきり上回るとみる。
- 経済・ビジネス
実質賃金、2026年8月は1.5％増で8か月連続プラス 伸びは7月の2.0％から縮小 現金給与総額は31万1364円で3.8％増
厚生労働省は10月7日、毎月勤労統計調査の2026年8月分結果速報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より1.5％増え、今年1月から8か月続けてプラスとなった。ただし伸びは7月の2.0％から縮まった。名目の賃金である現金給与総額は働く人1人平均31万1364円で3.8％増。厚労省が参考として示した消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は2.2％上昇で、名目の伸びが物価の上昇を上回った形だ。内訳はきまって支給する給与が29万8358円で3.9％増、賞与などの特別に支払われた給与は1万3006円で前年同月と同水準。パートタイム労働者の時間当たり給与は1472円で4.3％増えた。前年同月と同じ事業所だけで比べる共通事業所ベースでは2.8％増にとどまる。速報値は確報で改訂されることがある。
- 経済・ビジネス
実質賃金、2026年7月は2.0％増で7か月連続プラス 2025年は12か月すべてマイナスだった 現金給与総額は43万4507円
厚生労働省は9月28日、毎月勤労統計調査の2026年7月分結果確報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より2.0％増え、今年1月から7か月続けてプラスとなった。2025年は1月から12月まで12か月すべてマイナスで、年でみても2022年から2025年まで4年続けて減っていたため、1年以上続いた目減りからの反転が続いている。ただし8月に出た速報の2.4％増からは下方修正された。名目の賃金である現金給与総額は1人平均43万4507円で4.3％増。7月は夏の賞与が入るため金額が大きく、内訳は基本給などのきまって支給する給与が30万974円、賞与などの特別に支払われた給与が13万3533円だった。前年同月と同じ事業所だけで比べる共通事業所ベースでは2.9％増にとどまる。各国公表値による比較では、2026年7月の実質賃金は日本が2.1％増で、米国の時給0.1％減、英国0.6％増、ドイツ1.6％増を上回った。
- 経済・ビジネス
企業間のサービス価格、8月は3.7％上昇 押し上げたのは外航貨物輸送の74.2％高 国際運輸を除くと3.2％で7月と変わらず
日本銀行は9月28日、企業向けサービス価格指数の2026年8月速報を公表した。企業どうしで取引されるサービスの価格を示す総平均は115.4（2020年平均＝100）で、前年同月比3.7％の上昇。7月の3.6％から伸びが0.1％分広がった。ただし国際運輸の5品目を除いた参考系列は114.5で前年比3.2％と、7月の3.2％から変わっていない。加速分はほぼ国際運輸によるもので、外航貨物輸送は指数271.8、前年比74.2％の上昇だった。人件費の比率が高いサービスは2.8％、低いサービスは4.8％で、賃金の重いサービスの伸びは総平均を下回っている。広告は0.3％の下落、テレビ・ラジオ広告は7.0％の下落だった。
- 国際
EUのパッケージ旅行代、8月は3.2％上昇でインフレ率と同じ 航空運賃は0.4％下落 日本の外国パック旅行費は9.7％上昇で物価全体の5倍
EUの統計機関ユーロスタットは9月25日、2026年8月のEUのパッケージ旅行の価格が前年同月より3.2％上がり、物価全体の上昇率3.2％と同じだったと公表した。航空旅客運賃は0.4％下落し、インフレ率を大きく下回った。国別では航空運賃がギリシャで16.3％、アイルランドで14.4％上がった一方、10か国で下がり、下落幅が最大のスロバキアは61.2％安だった。パッケージ旅行はベルギーが16.2％高で最も上がり、エストニアは21.1％安だった。日本はこれとかなり違う。総務省統計局が9月18日に公表した2026年8月分の消費者物価指数（2025年＝100）では、外国パック旅行費が119.2で前年同月の108.7から9.7％上がり、総合指数の上昇率1.9％の約5倍の速さで上がっている。一方、航空運賃は111.3で前年同月の111.3とほぼ同じ、宿泊料は106.8で108.3から1.4％下がった。海外旅行の値段だけが突出して上がる形だ。同じ期間に円は対ドルで1ドル147円64銭から158円81銭へ7.6％下落している（日本銀行の東京市場ドル・円スポット、17時時点の月中平均）。家計全体でみた重みは小さく、外国パック旅行費のウエイトは1万分の22、航空運賃は24で、宿泊料の118を下回る。なおユーロスタットは、この統計が旅行する時点ではなく購入した時点の価格変動を捉えていると注記している。
- 国際
OECD、2026年の世界の成長率を2.9％と予測 日本は6月の0.6％から0.8％へ引き上げ 2027年の日本の物価上昇率は2.2％から2.6％に
OECD（経済協力開発機構）は9月、経済見通しの中間報告「Weathering Successive Shocks（相次ぐ衝撃を乗り切る）」を公表した。世界の国内総生産（GDP）の伸び率は2025年の3.4％から2026年は2.9％へ下がり、2027年は3.0％へ持ち直すと見込む。日本は2026年が0.8％で、6月の見通しの0.6％から引き上げられた。ただし2027年は6月時点の0.8％から0.7％へ下げている。日本の物価上昇率は2026年が1.8％、2027年が2.6％で、2027年は6月の2.2％から引き上げられた。見通しは中東の紛争が収束に向かうことを前提に置いており、原油と天然ガスの供給が滞り続ければ成長は下振れすると指摘している。